21年地価公示は全国的に下落、福岡市は上昇傾向続く
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国交省が発表した2021年の公示地価は、全国全用途で0.5%の下落となった。下落は15年以来。東京圏・大阪圏・名古屋圏の3大都市圏でも住宅地、商業地ともに下落した。
住宅地
前年から上昇したのは、北海道・宮城県・千葉県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・沖縄県の8道県にとどまった。前年は20都道府県で上昇していた。
上昇率トップ10は北海道が上位を占め、福岡市からは8位の「福岡市博多区博多駅南5-1-10」(11.7%上昇)を含む2カ所がランクイン。福岡市は3.3%の上昇(前年は6.8%上昇)、県全体では1.5%の上昇(同3.5%上昇)となった。
下落したのは28都府県だった(前年は24県)。変動率の下位は、前年から引き続き下落している地点が目立った。
商業地
上昇は、北海道・宮城県・千葉県・神奈川県・福岡県・熊本県・沖縄県の7道県(前年は24都道府県)。上昇率トップ10には、2位の「福岡市中央区清川2-4-19」(15%上昇)をはじめ、福岡市内の8カ所がランクインした。福岡市は6.6%の上昇(前年は16.5%上昇)、県全体では2.4%の上昇(同6.7%上昇)となった。
下落したのは39都府県(同23県)。下落率で目立ったのは大阪市中央区。変動率の下位10地点のうち8地点が大阪市中央区だった。もっとも下落したのは、「大阪市中央区道頓堀1-6-10」で28%の下落となった(同23.8%上昇)。
【永上 隼人】
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