山口FGの「通知書」における事実誤認と訂正依頼について

　山口FGは1月28日、「一部報道について」（PDF）と題するニュースリリースにおいて、「2022年1月12日付けの株式会社データ・マックスが掲載した当社関連の記事に関しては、事実誤認の内容が含まれておりましたので、当社から株式会社データ・マックスに通知書を送付し、当社への取材に基づく正確な報道を行うよう、強く申し入れを行っております。」との文面および「通知書」を自社HPに掲載するとともに、データ・マックス宛てに「通知書」を送付したと発表した。

　通知書の全文は山口FGのニュースリリースを見ていただきたい。その文中に筆者に対する事実誤認があるため訂正を依頼した。

～訂正を依頼した文章について～
　通知書には以下のように記載されている。

（事実）
　通知人は、調査委員会による「調査報告書」及び社内調査本部による「（社内調査本部）調査報告書」において認定された事実と、指摘された問題点及び改善に向けた提言を真摯に受け止め、2021 年 10 月 14 日付「社内調査本部による調査報告書と今後の対応方針に関するお知らせ」において、改善策の策定における枠組みとして公表した「ガバナンス」、「内部統制」、「企業風土」の 3 項目に、地域金融機関としての重要な役割である「地方創生」の視点を加えた、全 4 項目から通知人における現状の課題の洗い出しおよび当該課題の原因分析を行った上で、課題の改善に資する改善策を策定しております。

　筆者が訂正を依頼したのは、「貴社顧問様も通知人株主様として臨時株主総会にご出席されており、議長からの説明を直接にお聞きになられたことと拝察されます。したがって、特に本件に関しましては、貴社内の編集作業においても容易に事実確認が可能であったものと拝察いたします。」の文面である。

　データ・マックスの山口FGに関する記事は、「特別取材班」が独自のルートで取材して掲載しており、筆者は一切関与していない。上記の文章について訂正を依頼したが、3時間以上経った今も返事はない。

【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】