分譲地販売の陰に地場業者との馴れ合いの構図（２）

　ガーデンヒルズ松陽台は、鹿児島県住宅供給公社が開発販売を手がける大型開発住宅地。しかし、販売不振を背景に、既存の住民の反対を押し切って県営住宅を建設した過去がある。そして昨年秋には地場土木工事業者数社が分譲地を1区画ずつ購入したことが判明。公社のなりふり構わない販売の影に地場業者との馴れ合いの構図が見えてきた。

一斉に土木建設業者が分譲地を購入、見返りを期待する発言も

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ハウスメーカーによる見学会も催されている

　以前は、公社が主体となり一般個人へと販売を手掛けていた。しかし、販売のノウハウも乏しくあの手この手を持ってしても、なかなか売れないという現実があった。だが、ここにきて販売が加速し出した背景には、地元ハウスメーカーとのコラボや大手住宅メーカーへの協力要請がある。公社の担当者は「私たちが単体で営業し、販売するのには限界がありますので、住宅メーカーさんにお願いをして何とか販売を行ってきました」と何が何でも販売に注力する姿勢にあった。現在でも大手ハウスメーカーでの注文住宅の建設や、地場ハウスビルダーの建売販売の垂れ幕やのぼりが立ち色鮮やかになってきている。

　しかし、未販売の分譲地とは別に、販売されているはずなのに空いた土地がそこらに見受けられる。しかもある土地には、不動産業者の看板が立てられ、すでに転売にかけられているのだ。そこで分譲地を調べてみると、購入者は「南生建設（株）」「丸久建設（株）」「竹山建設（株）」「（株）町田建設」「こうかき建設（株）」「藤田建設興業（株）」の６社と判明。昨年８月から10月にかけて購入されていた。なぜ、土木工事を主体とした地場工事業者が、同時に分譲住宅を購入するのだろうか。不動産登記（不動産登記PDFを5枚入れています）を確認してみると、たしかに各社がそれぞれ1区画ずつ購入している。そのなかには、出先機関が鹿児島市にあるものの離島に本社を構える業者の名前も見受けられる。どの業者も年間、多額の公共工事を受注している。各社へ電話での取材を行い、購入の動機、今後の利用方法など聞いてみた。

　「もちろん住宅用として購入しました。転売はせず、社員の住宅用として利用を考えています」「販売用不動産として購入しました」と住宅建設を明確に打ち出したところがあった。後者は転売も視野に入れているようだった。「うちは土木工事主体で建築工事は手がけていないので、購入していません」と窓口担当者が語ったものの、購入が判明した後、一転して「（松陽台の）土地は購入しました。用途は未定です」と返答。社員も知らない分譲地の購入であった。「不動産購入の件は、担当者が不在なので答えられない」が２社あり、購入は知っているのだが答えられない様子が見られた。驚きなのは「（入札の）加点対象のために購入しました」という回答が出てきた。まさに見返りを期待した分譲地の購入ともいえる発言である。

（つづく）

【道山　憲一】