北九州市議会・八女市議会で旧統一教会との関係是正の決議可決

　15日、北九州市議会は「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」を全会一致で可決した。これは議員提出議案で、提出されたもの。9月議会において、旧民主党系会派から「旧統一教会などによる被害の防止、救済を求める意見書案」、共産党からは「旧統一教会と政治との深刻な癒着の一掃と被害の根絶を求める意見書」が提案されたが、いずれも否決されていた。

　決議は「選挙活動の支援、パーティー券購入等の見返りに、政治家が旧統一教会のイベントなどに出席し、祝電を送るなどすることで、旧統一教会の活動に『お墨付き』を与えてきた」ことを指摘。「市議がこのような団体と癒着することは、市民の政治に対する不信感を増し、更なる被害者を作り出すことにつながりかねない」「行事への参加やメッセージなどの送付、会費の納付等の関係を一切持たないことを宣言する」としている。

　また、16日には八女市議会においても北九州市同様の意見書が2件採択された。1件は、八女市内外の旧統一教会の被害者救済を求める有志による請願を受けた「旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書」。もう1件は、議員提出議案による「旧統一教会の活動に関する適正な対応及び政治の信頼回復を求める意見書」。

　八女市議会は、【独自】八女市・久留米市議会などに旧統一教会関係者から陳情書で報じたように、旧統一教会の関係者から、旧統一教会を念頭に置いた特定の宗教団体との関係を断絶する決議をしないことや「市議会議員を含む公人や私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」を求める要望書が、共産党議員2名を除く18名の議員に出されていた。

　八女市議会をめぐる動きは、11日夜に放送されたテレビ朝日のサンデーステーションを皮切りに、地元RKB毎日放送のニュースなどテレビで大きく報道され、全国各地で八女市同様の陳情や意見書が、旧統一教会関係者から送られていたことが明らかとなった。

　全国の議会での旧統一教会に対する是正の決議や意見書採択の動きに対して、旧統一教会側は「宗教弾圧や人権侵害だ」と捉えており、福岡県内でも福岡市や福岡県、久留米市など約9割の自治体や議会に対して、信徒代表や市民団体を名乗って陳情書や要望書が出されている。

　16日には次のような動きがあった。富山市議会が9月議会で「旧統一教会との関係を断つ」と決議したことで、憲法が保障する信教の自由や請願権を侵害されたなどとして、同市に住む50歳代の男性信者が、決議の取り消しと市議会を設置している富山市を相手取って慰謝料など３５０万円を求める訴訟を富山地裁に起こしたのだ。
　旧統一教会をめぐる地方議会での決議に対し、旧統一教会側がその取り消しを請求する訴えは全国初とみられ、この動きは全国に波及することが予想される。

【近藤　将勝】

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