三井松島HD決算、当期最終利益は230億円、来期は豪の炭鉱事業終了へ

売上高800億円、最終利益は約230億円で前期比4倍超

　15日、三井松島ホールディングス（株）（東証プライム、福証、福岡市中央区）が2023年3月期連結決算を発表した。売上高800億1,500万円（前期比71.7％増）、営業利益357億8,900万円（同325.2％増）と経常利益359億3,300万円（同318.0％増）、最終利益は229億7,700万円（同325.8％増）となった。

　当期の経営概況は、同社よると、セグメント別に見ると、まず「生活関連事業」が日本カタン（株）（電力関連資材分野）の子会社化などにより、売上高は295億400万円（同9.4％増）、セグメント利益は37億1,800万円（同25.7％増）となった。次に「エネルギー事業」では、石炭生産分野における石炭価格の上昇がオーストラリアのリデル炭鉱事業の好業績につながり、売上高は490億6,800万円（同168.4％増）、セグメント利益は339億2,200万円（同435.6％増）となった。以上の２セグメントがけん引によって当期業績となった。

　24年3月期の見通しについては、生活関連事業におけるMOS（株）の子会社化などによる増収の一方、エネルギー事業では石炭生産分野においてリデル炭鉱事業が終了することによる石炭販売数量の減少および石炭価格の下落などによる減収によって、売上高660億円、営業利益160億円、経常利益170億円、最終利益110億円と、23年3月期の好業績の反動による減収減益を見込んでいる。

リデル炭鉱事業終了

　権益を保有するリデル炭鉱について、同炭鉱の隣接鉱区に延長して採掘を続ける計画であったが、オーストラリア側から許認可が下りなかったため、既存鉱区の採掘が終了する9月以降は採掘を継続せず、今年度で石炭生産・販売事業を終了する。

　同社の決算説明資料によれば、25年3月期以降の石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じており、引き続き中期経営計画（24年3月期まで）に沿って新規M&A投資などによって収益基盤を強化する方針を示している。

【寺村朋輝】