自民党福岡9区支部、党本部方針に反発、県連に要請

自民党福岡9区支部長問題

　12月3日、自民党福岡9区支部（支部長代行、松尾統章県議）は支部会議を開いた。そのなかで、党本部が大家敏志参議院議員の衆議院への鞍替えを認めず、支部長を空席とした方針に対して、支部として異議を唱え、県連を通じて働きかけることを決めた。5日には、支部役員が県連を訪れ、原口剣生県連会長に要請を行った。

　年内解散はほぼないとみられるが、全国の小選挙区のなかで、なぜか福岡9区のみが不自然な決定となっている。武内和久北九州市長が、9区は三原朝利市議、10区は大石仁人市議を応援すると表明し、麻生太郎自民党副総裁も、三原氏が意中にあるといわれ、党幹部が麻生氏に忖度して異例の空席にしたといわれる。

　これに対して自民党地元支部としては、なんとしても地元の意向を訴え、党本部の方針を覆す必要がある。

　大家氏は、支部長「空席」決定以降も、地元市議らとともに連日、選挙区内での街頭活動を続けており、あくまでも衆議院への転出、立候補の意思は固いとみられる。

三原朝利市議への処分の検討

　3日の支部会議においては、上述の支部長に関する件ともうひとつ、無所属での立候補を表明している三原朝利市議への処分の検討を始めることを決定した。

　支部長代行の松尾県議は、自民党県議団会長も務め県連幹部の1人でもある。2月の北九州市長選では、4月の統一地方選挙などを考慮し、県連の方針に反して武内市長を応援した三原氏らを処分しない判断をしたが、地元支部の意向を無視した動きを続ける三原氏をこのまま放置すれば県連の面子にもかかわる。

　11月20日の県連での緊急の執行部会においても、原口剣生県連会長が「保守分裂を招くようなことは許されない。除名も辞さない」と三原氏らの動きを牽制する発言を行っており、支部・県連は結束した動きを行うと見られ、今後の展開が注目される。

【近藤　将勝】