どうする原発～白馬会議2023参加報告～原発反対派の主張編～（前）

2024年3月20日 06:00

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白馬の景色

　リーマン・ショックの年、「西のダボス、東の白馬」となるべく遠大な志のもとに始められた「白馬会議」。2023年も11月18、19日の2日間、長野県白馬村にて開催された。23年のテーマは、「どうする原発～コモン・センスで問え！日本のエネルギー選択」。まず1日目に、メインとなる4つのセッション報告と、関連する話題について論者3人によるナイトトーク。2日目には、4人のウェークアップスピーチと、最後に前日のセッション報告者に対する質疑と討論が行われた。本稿では、原発問題をめぐる核心的な主張が論じられたメインセッションの内容を報告する。

23年白馬会議の意義

　日本は2010年まで全発電量のおよそ25％を原発に依存していたが、11年3月11日に東日本大震災と同時に発生した福島第一原発事故によって、エネルギー政策は根本から転換を迫られた。13年9月、関西電力大飯原発3、4号機が運転を停止し、15年8月までに日本にあるすべての原発が一時的に稼働を停止した。その後、徐々に再稼働を始めたが22年の原発依存率は5％弱にとどまった。ところが、22年に勃発したウクライナ戦争を発端とする世界的なエネルギー危機などの環境変化のなかで、23年、岸田政権は原発の再稼働加速に向けて政策の舵を切った。

　同年の白馬会議は、このような大きな政策転換を迎えた日本の原発について、推進派と反対派、双方の知見を集めて是非を問う試みである。

メインセッション
推進派と反対派

　第1セッション「大地震と原発事故──過去の教訓にどう立ち向かうか？」（立石雅昭、新潟大学理学部名誉教授）
　第2セッション「原発の正義とは？原発訴訟での司法の役割と可能性」（樋口英明、福井地裁元裁判長）
　第3セッション「やってはいけない原発ゼロ─人類文明と原子力技術」（澤田哲生、エネルギーサイエンティスト）
　第4セッション「原発はグリーンか？─目指すべき脱炭素化戦略とは」（松久保肇、原子力資料情報室事務局長）

　各セッションのテーマを見てわかるように、第3セッションの澤田氏のみが原発推進派の主張で、残りの3氏は反対派の主張となっている。唯一の推進派である澤田氏には本誌に別稿、「原子力ルネッサンス時代、その趨勢と日本の動向」を寄稿いただいているので、そちらをご覧いただきたい。本稿では、反対派である第1、2，4セッションの主張をまとめて報告する。澤田氏の別稿と本稿を合わせてお読みいただければ、今後、原発問題を考えるうえで参考となるだろう。

第1セッション
「大地震と原発事故──過去の教訓にどう立ち向かうか？」
（立石雅昭、新潟大学理学部名誉教授）

地震大国日本のリスク

図2：出典：Mark Reed, 2011 — 出典：Mark Reed, 2011

　日本は世界でも有数の地震大国でありながら、世界で最も高い密度で原発が立地し稼働している【図2】。米国原子力学会に提出されたMark Reedの論文（11年）によれば、日本の原発のリスクは突出しており、「世界の原子力発電所の地震による影響の受けやすさ」ランキングで、日本は圧倒的に世界一である。

　日本が地震大国である理由は、日本列島が4つの大きなプレート（太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシア）の境界に位置しているためで、これらのプレートが絶えず動いてお互いに押し合い、擦れ合い、潜り込むなどの運動の結果、地震が引き起こされる。

　日本は1923年の関東大震災から48年の福井地震まで地震の活動期にあった。再び95年の兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）から活動期に入り、大地震が頻発している。現在の活動期がいつまで続くかわからない【表1】。

原発の耐震安全性リスクの過小評価

　原発の耐震設計は次の要領で検討される。①原発建設予定地近隣での活断層調査、②活断層から推定される地震の発生規模、③地震の伝播増幅過程の推定、④地震動の推定。だが、現在の知見や技術では、いずれも正確に推測することはできない。よって原発の安全性を担保するには、余裕をもって耐震設計を行う必要がある。

　しかし、電力事業者の調査報告と規制委員会の判断は、各過程で安全性が担保されない過小評価がまかり通っている。たとえば、地震動の大きさを加速度で表したものがガル（gal）だが、必要な耐震性の根拠となる基準地震動は過去に実際に発生した地震動の平均値を基に設定されている。ところが、地震観測網が整備された近年の観測によると、実際の地震動は平均値の倍から6倍にもなる大きさで発生することがわかった。

　このため、研究者からは基準地震動の設定方法について問題が指摘されているが、評価方法は改められていない。また、活断層の評価基準についても、86年の耐震基準導入時には、5万年前より後に活動がある断層を活断層と見なすこととされていたが、2006年の基準改定時に12万年前より後の活動があれば活断層と見なすことになり、これが12年の新基準でも踏襲されたが、地震調査研究推進本部は活動年代の基準を40万年前以降として各地の調査を行うなど、活断層の評価基準について研究者の間でも意見が分かれている。

柏崎刈羽原発の実例
今こそリスクと向き合う

　07年の新潟県中越沖地震で全7基が停止した東京電力柏崎刈羽原発は、設計時に想定されていたよりも2倍近い強さの揺れに襲われていたことが判明した。この実例からもわかるように、日本の原発は設計時の段階におけるリスク評価が不十分であり、今後、どこかの原発が大規模地震に襲われた場合、上記で論じた地震動に対する耐震性1つだけをとっても、十分に安全性を確保できない可能性が高い。

　以上の結論として立石氏は、国民と政府は、日本の原発の安全性がこのような現状であることに真正面から向き合い、安全性を確保するためのリスク評価の方法を根本から考え直すことが必要であると主張する。

（つづく）

【寺村朋輝】