空き家900万戸時代、福岡県の現状と対策とは（前）

30年間で2倍

　総務省が4月30日に発表した「2023（令和5）年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」によると、23年10月1日現在における日本の総住宅数は6,502万戸と、18年の前回調査と比べ4.2％（261万戸）の増加となった。総住宅数はこれまで一貫して増加が続いており、過去最多となっている。総住宅数のうち空き家は900万戸で、18年（849万戸）と比べて51万戸の増加となり、こちらも過去最多だ。そして、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、前回調査（13.6％）から0.2ポイント上昇し、これも過去最高となっていた。空き家数の推移を見ると、これまで一貫して増加が続いており、1993年から23年までの30年間で約2倍となった。

　空き家数のうち、とくに社会的に悪影響をおよぼす恐れがあるのは、「賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家」（以下、「その他空き家」）だ。これは、賃貸用の空き家、売却用の空き家、二次的住宅（別荘など）以外の人が住んでいない住宅で、たとえば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建替えなどのために取り壊すことになっている住宅などを指す。23年は385万戸（総住宅数に占める割合（「その他空き家」率）は5.9％）となり、18年（349万戸、5.6％）と比べて37万戸の増加、「その他空き家」率も0.3ポイント上昇した。

　空き家率を都道府県別に見ると、和歌山県と徳島県が21.2％と最も高く、次いで山梨県が20.5％となっている。また、「その他空き家」を都道府県別に見ると、鹿児島県が13.6％と最も高く、次いで高知県が12.9％、徳島県と愛媛県が12.2％などとなっており、西日本で高い傾向となっている。そこで、福岡県の状況についても確認しておこう。

福岡県は約33万戸

　福岡県の23年時点の総住宅戸数は270万2,000戸で、18年比12万1,000戸（4.7％）の増加だった。このうち空き家数は33万4,000戸で、18年比5,000戸の増加。空き家率は12.3％で、18年の12.7％から0.4ポイント低下した。「その他空き家」は12万5,000戸であり、18年の12万6,000戸から1,000戸が減少。「その他空き家」率も23年は4.6％で、18年の4.9％と比べ0.3ポイント低下している。【表①】

    23年時点の都道府県別住宅数では、福岡県は全国9位。空き家数は同8位で、空き家率12.3％は7番目に低かった（千葉県と同率）。「その他空き家」数は9位、同空き家率4.6％は6番目に低かった（宮城県、大阪府と同率）。「その他空き家」数が18年に比べて減少したのは全国で福岡県のみで、「その他空き家」率が同じく減少したのは、神奈川県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県の5県のみだった。

　福岡県で「その他空き家」数が全国で唯一低下したことについて、建築都市部住宅計画課の高良学課長は「その他空き家のうち『非木造の共同住宅』が8,700戸減少した影響。空き家数がこの30年で2倍に増加しているなど、空き家をめぐる大きな状況は全国の傾向と同じです」と、決して楽観できる状況ではないとの認識を示していた。加えて、「県では将来の空き家数の推計値を出していませんが、22年に見直しが行われた県の住生活基本計画のなかで、「その他空き家」を30年時点で15万戸程度に抑えることを打ち出しています」と話した。【表②】

（つづく）

【田中直輝】