22日、金融庁は、爽監査法人（東京都千代田区）に対して業務改善命令を発令したことを発表した。

　発表によると、同法人が監査業務における品質管理や情報セキュリティに関する重大な不備を複数抱えているとして、公認会計士・監査審査会の検査で認定され、9月には、審査会が金融庁に対して業務改善命令を出すように勧告していた。

認定された同法人の問題

品質管理の欠如

　統括代表社員兼品質管理担当責任者が、法人全体の監査品質向上に必要な施策を講じておらず、各社員の業務品質に過度に依存していた。この結果、監査手続の適正さを十分に確認できていない状況が生じていた。

情報セキュリティの不備

　法人全体の情報管理に関する責任者が任命されておらず、職員が被監査会社からのデータを個人PCに保存するなど、内部規程に反する行為が横行していた。

監査業務の重大な不備

　個別監査業務では、リスク評価や監査手続の見直しが行われず、重要な監査基準が遵守されていない事例が多数確認された。

業務改善命令の内容

　金融庁は、これらの不備に対する改善として、監査品質向上のための組織改革や、情報セキュリティ責任者の任命や内部監査を含む情報セキュリティの体制整備、リスク評価や監査補助者に対する指導監督を徹底し、監査調書の適正な査閲を行う体制を強化することなどを求めて、12月20日までに業務改善計画を提出し、その後も定期的に進捗状況を報告することを命じた。

【寺村朋輝】