27日、(株)ゼンリン(本社:北九州市戸畑区、竹川道郎社長)は2026年3月期連結決算を発表した。それによると、売上高は642億7,700万円(前期比0.1%減)、営業利益は35億200万円(同10.7%減)、経常利益は38億6,600万円(同1.8%減)、当期純利益は27億3,800万円(同5.1%増)となった。
売上高は前期並みを維持したが、モビリティソリューション関連で前期に計上した一過性売上の反動減に加え、カーナビゲーション用データ販売の減少が響いた。一方、公共ソリューション関連では、住宅地図データ提供や上期までの受託案件増加が下支えした。
利益面では、人件費の増加や売上構成の変化にともなう売上原価上昇などにより営業利益が減少した。ただし、持分法投資損益の改善や為替影響などにより、経常減益幅は限定的となった。さらに投資有価証券売却益を計上したことで、最終利益は増益を確保した。
事業別売上高では、公共ソリューション事業が98億5,100万円(前期比18.6%増)と伸長した一方、モビリティソリューション事業は158億2,400万円(同10.3%減)と落ち込み、明暗が分かれた。プロダクトソリューション事業は146億4,200万円(同4.4%増)だった。
2027年3月期の連結業績予想は、売上高660億円(前期比2.7%増)、営業利益36億円(同2.8%増)、経常利益39億円(同0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億円(同8.7%減)を見込む。
【寺村朋輝】
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