九州地銀の2017年３月期（第３四半期決算）を検証（１）

　九州地銀（18行）の2017年３月期　第３四半期決算（16年４月１日～12月31日）が出揃った。　もっとも早く発表したのは昨年と同様に佐賀銀行で２月２日（木）。
　最終は大分銀行で13日（月）だった。昨年より５日遅い決算発表について総合企画部に問い合わせたところ、「役員会などの曜日の関係でそうなっただけです」との回答が返ってきた。
　確かに2013年３月期決算から「国内基準行向けバーゼルⅢ」が適用され、年々報告する内容が細分化され、事務負担が増加してきているようだ。下表の通り、昨年は５日間だったが、今年は７日間と発表のスケジュールが全体的に遅れているのが分かる。

　今年の発表日程の中で、特にふくおかFGが昨年より、４日遅れて７日（火）に発表したことに焦点を当てていくことにしたい。
　昨年２月26日（金）、十八銀行とふくおかFGは2017年４月１日に経営統合し、2018年４月に十八銀行と親和銀行が合併する基本契約を締結したと発表。
　ある消息通が、『十八銀行・佐賀・筑邦銀行は共同して九州FGと経営統合するとの見方が有力だったが、まさか十八銀行が単独でふくおかFGと経営統合するとは予想だにしなかった』と語ったことが思い出される。
　長崎県内に本店を持つ地銀は３行。下表の通り、両行が合併すれば預金は95％、貸出金も92％と圧倒的なシェアとなる。もし公正取引委員会がこの経営統合を承認すれば、委員会自体の存在意義が問われる事態になっており、消息通が発した『まさか』の言葉通り、暗礁に乗り上げたまま結論が出せないでいるのが現状のようだ。

　一方、この経営統合が認められなければ、十八銀行の森拓二郎頭取と柴戸隆成ふくおかFG社長兼福岡銀行頭取は経営責任を問われ、退任を余儀なくされる事態も想定される。
　そこで昨年３日（水）だったふくおかFGは４日遅らし７日。昨年８日（月）だった十八銀行も７日。
同じ日に決算発表した裏には、交渉にあたっていた森甲成十八銀行専務の自死を無駄にせず、何が何でも経営統合を成就させたいという願いを込めて、大安吉日の７日（火）を選んだのではないだろうか。

（つづく）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】