無料相談を実施中！貴方のマンションは大丈夫？～欠陥マンション構造研究会

ずさんな建築確認が欠陥マンションを量産

行政に是正措置を求めるマンション住民

　ずさんな建築確認を行った上、責任回避に終始した久留米市を、「新生マンション花畑西」の原告らが訴えた裁判を通じて、久留米市による建築確認が、いかにずさん極まりない物であったかが公になった。久留米市のずさんな建築確認が、このマンションに限定して行われたとは考えられない。数十年もの間、久留米市が、数え切れないほどの物件について、ずさんな建築確認審査を続けてきたことが推察される。

　久留米市による建築確認で適切な審査が行われず、フリーパスで建築確認を受けた建物が、数多く存在している可能性に危機感を抱いた「新生マンション花畑西」の原告の有志は、久留米市のずさんな建築確認によって構造耐力を毀損している建物が、久留米市内に数え切れないほど存在している事実を世に知らしめ、自分たちと同じ境遇に置かれる市民を支援すべく、「欠陥マンション構造研究会」を立ち上げるに至った。

　行政相手の裁判の難しさを、身を以って体験している原告たちは、自分たちの経験を多くの久留米市民のために役立てるため、研究会を発足することとなり、弊社（株）データ・マックスに相談をされたのである。弊社は、「新生マンション花畑西」の原告らが提訴する以前から、このマンションの欠陥問題を取材しており、彼らの決意に賛同し、弊社として可能な限りの協力を行うこととした。

　弊社では、まず、「欠陥マンション構造研究会」の窓口を社内に設置。久留米市内の一部の分譲マンションに、同研究会の活動を説明したところ、「図面を見ると、裁判になっているマンション（新生マンション花畑西）と同じような状態のように思える」といった相談が相次いでいる。被告に有利となることを最優先に、法令規準を無視した強引な判決の影響は、すでに久留米市内で出始めている。この判決について、建築技術者の間では、「建築関係の法令や規準を否定し、建築関係者を馬鹿にした、呆れる判決である」との意見が多く聞かれる。裁判所が、法的・技術的に真逆の判断を下した判決は、やがて、久留米市内から全国へ、その影響が拡がっていくものと思われる。

豊洲新市場＝大手設計事務所にも構造計算の偽装

　「新生マンション花畑西」の裁判で明らかになった構造計算の偽装の１つに、「鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）建物のピン柱脚における構造特性係数と鉄量の偽装」がある。この偽装だけでも、15％～30％の耐震強度の低下となる。この偽装については、建築確認を担当する行政庁や民間の確認機関、国交省までも認識が薄かったようで、「新生マンション花畑西」以外のマンションでも偽装が判明している。１つの例としては、東京豊洲新市場の水産仲卸売場棟の柱脚において、設計事務所である日建設計による偽装が判明している。

　豊洲新市場の構造計算の偽装については、本年３月31日、弊社から、小池百合子東京都知事および日建設計・亀井社長への質問状を送付したが、回答期限である４月15日現在、何ら回答を得られていない。今後、弊社としては、豊洲市場の構造計算偽装の事実を報じていく予定である。
　豊洲新市場に関しては、土壌汚染が大きな問題となっているが、土壌汚染の問題が解決しても、構造計算偽装＝耐震強度不足という大問題が残るのである。大地震が発生した場合、市場が被害を受け、都民に食料を供給できないという事態に陥る可能性がある。なお、東京都知事と日建設計社長への質問状送付の件は、東京都議会各会派にも通知済みである。

07年以前に建築されたマンションに注意！

鹿島建設が施工した「新生マンション花畑西」

　また、2007年以前の鉄筋コンクリート造（RC造）建物の設計においても、「柱と梁の接合部（仕口）の検討がなされていない」という構造計算の偽装が、日常的に行われていた。仕口の検討は、鉄筋コンクリート構造計算規準に規定されている必須検討項目であり、この検討を行えば、梁幅などを大きくしなければならずコストアップとなるため、検討を省略していたものと思われるが、建築確認に運用が厳格になった07年以前は、特定行政庁などの建築確認機関が指摘することなく、検討が省略（構造計算の偽装）された建物が確認済証を交付され建設されていたのである。同研究会によれば、検討した物件の80％以上において、この仕口部分の問題を抱えており、全国規模で考えると、とてつもない数となる。この驚愕の事実は、すでに国土交通省にも告知済みという。

　久留米市内には、何棟ものSRC造のマンションが建設されている。これらのほとんどにおいて、柱脚の計算の偽装が行われている可能性が高く、欠陥マンション構造研究会では、調査を希望するマンション管理組合に対して、偽装の有無を判別する調査を無償で引き受けている。相談窓口である弊社でも相談依頼を受け付けており、「自分が住むマンションに問題がないか、知りたい」と希望される管理組合の方は、弊社担当者まで問い合せをされてはいかがであろうか。

無料相談、早ければ１時間程度で判別

　事前に連絡をいただき、建築確認通知書（図面と構造計算書も含む）を持参していただければ、同研究会が無料で内容をチェックする。同研究会が所持している構造計算プログラム（SS-３）により構造計算をされている場合は１時間程度で判別が可能。ただし、異なるプログラムが使用されている場合や、図面や計算書が欠落しているような場合は、数日、お預かりする場合もある。

　法律の改正により、中古マンションなどの売買の際、耐震強度を満足していることが前提となっている。耐震診断的要素が満たされていない場合には、不動産売買にブレーキが掛かり、その不動産の資産価値が減少してしまう。マンションの場合、その責任は分譲業者にあり、全戸の買取りを命じた判例もある。長期住宅ローンを組んで購入したマンションの安全性が担保されておらず、資産価値が極端に減少すれば、住宅ローンを返済し続ける意義がなくなる。この機会に、自分のマンションの構造上の問題について考えていただければ幸いである。

【伊藤　鉄三郎】

＜お問い合せ＞
欠陥マンション構造研究会 DM事務局（担当：山下）
TEL：092-262-3388／FAX：092-262-3389
E-Mail：yamashita-k@data-max.co.jp