個人宅配が突破口となるか　エフコープ（生協）

　2017年3月期は主力の無店舗事業が1.9％伸び、2期連続増収になった。店舗事業は4.5％の減収だった。売上高総利益率を改善したが、職員給与の引き上げや配送要因の確保で人件費が上昇した。
18年3月期は無店舗事業の稼働日数が減るため減収になるが、店舗事業の回復を見込み、供給高は0.5％増を計画。

　これまで、妊娠中から生後2年までの子どもがいる家庭への配達手数料を51円とする「赤ちゃん個配」サービスを行っていたが、17年4月から子どもが小学校に入学するまでの3月31日まで対象期間を延長した「キッズ個配」に変更。
スーパーやドラッグストアなどとの競争激化で、売上の2割を占める店舗事業は赤字が続くなか、個人宅配（個配）に注力する方針だ。ネットスーパーとの競合はあるものの、高齢化社会の到来で今後も需要増が期待できる。

　企業概要、財務分析、出店情報など詳しい情報は7月21日発刊の『スーパー業界特別レポート2017年版』に掲載。

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発　刊：7月21日
掲載企業：101社
価　格：40,000円（税別）
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