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森友学園への国有地売却に絡む疑惑の解明が、またしても先送りされた。
財務省は8日、午前に開かれた参院予算委員会理事会に同学園への土地売却の際に作成されたという決裁文書を提出。調査状況も報告したが、同省が示した決裁文書の「原本」は、昨年国会に提出済みとなっていた文書と同一の物だった。
「近畿財務局が現時点で保有しているのはこれがすべてだ」と強弁する財務省に対し、野党各党は激怒。予算委員会への出席を拒むなど反発を強めている。
この日開かれる予定だった衆議院本会議は取りやめ。参議院予算委員会も正常化の見通しが立ってない。
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