野党４党が「原発ゼロ法案」を共同提出

5年以内に全原発運転廃止

3、4号機の再稼働が予定されている玄海原発

　立憲民主、共産、自由、社民の野党4党および無所属の会（菊田真紀子議員、黒岩宇洋議員）の2名は9日、施行後5年以内に全原発の運転を廃止するなどとした「原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案）」を衆議院に共同提出した。

　この法案は、内閣に設置する持続可能な開発目標（SDGｓ）推進本部（本部長は内閣総理大臣）が策定する推進計画に基づき、原発の廃止と電気の需要量の削減、再生可能エネルギーへの転換を図っていくことが目的。

　具体的な目標として、（1）法施行後5年以内に、すべての実用発電用原子炉などの運転の廃止、（2）2030年までに2010年比で電気需要量を30％以上削減、（3）電気供給量における再生可能エネルギー電気のシェアを2030年までに40％以上にすることを示している。

　立憲民主の逢坂誠二・党エネルギー調査会長は、本法案について「とくに大きいのは、原発ゼロを政治の意思として決めたこと」とコメント。数値目標を盛り込むことで、原発廃止への姿勢を明確にし、政府与党との差別化を図る。また、今回、賛同しなかった希望の党や民進党などの野党に対しても引き続き、賛同を求めていく考え。

【山下　康太】