総務省　ソフトバンクの「1年おトク割」「ガラケースマホ割」について行政指導

　総務省は4日、携帯電話端末の販売価格を国の指針で定める範囲を超えて過剰に値引きしていたとして、ソフトバンクに対し、値引きの是正と再発防止策の実施ならびに、実施状況の報告を求める行政指導を行った。

　総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」において、利用者が端末を購入する際に合理的な額となるよう、端末購入補助を縮小するよう求めている。ソフトバンクが9月6日から提供を開始した「1年おトク割」「ガラケースマホ割」について、キャンペーンを併用した際に一部のスマートフォン機種で実質負担額がゼロないしは限りなくゼロに近い金額になる点について、指針に沿わない不適正な端末購入補助だと指摘した。

　ソフトバンク広報によると、9月7日に総務省からの指摘を受けてすぐにキャンペーン内容を見直し、1年おトク割については当初適用条件であったスマホ購入をその要件から外し、ガラケースマホ割は他の端末との割引併用を中止したとのこと。また、今回の行政指導を受け、再発防止策を社内で検討し、その実施状況について12月21日までに総務省に報告するとしている。

【長谷川　大輔】