日本生活協同組合連合会（本部：東京都渋谷区、本田英一会長）は21日、全国66主要地域の生協を対象とした1月度の供給状況（速報値）を発表した。
総供給高は前年同月比2.9％減の2,168億3,100万円。構成比の約6割を占める宅配は営業日数換算では同1.8％増の1,293億100万円でうち個配は同3.3％増の903億5,100万円となったが、営業日数が前年より少ないことから、総供給高を押し下げる要因となった。
このほか、店舗は同1.5％減の817億4,900万円で、3カ月連続で前年を下回り、農産、水産、日配が不振だった。その他供給高（灯油・葬祭など、店舗･宅配いずれにも分類できない供給）は同6.7％増の57億8,000万円となった。
【吉田 誠】
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