全国SM協会、世耕経産相にキャッシュレス・消費者還元事業で要望書

　（一社）全国スーパーマーケット協会（事務局：東京都千代田区、横山清会長）は22日、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、世耕弘成経済産業大臣へ要望書を提出した。

　「キャッシュレス・消費者還元事業」は今年10月1日の消費税率引上げにともない、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援するというもの。引上げ後の9カ月間は、中小・小規模の小売店・サービス業者・ 飲食店などで消費者がキャッシュレスで決済を行った場合、個別店舗については5％、フランチャイズチェーン加盟店などについては2％を消費者に還元する。事業者には、キャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料（3.25％以下）の1/3を期間中補助するほか、導入に必要な端末などの設備導入費用の2/3を国が助成する。

　要望書では（1）還元対象店舗が消費者の目から見てわかりやすいようにすること、（2）中小・小規模事業者がキャッシュレスを導入しやすいよう、契約条件などがわかりやすく示されるようにすること、（3）端末の導入などについて、事業期間終了後に中小・小規模事業者に追加的な負担が生じないようにすることを要望した。

　同協会では「どこまでの事業規模が中小企業の範疇になるのか、決済端末などの導入補助に関する相談、自社で発行している電子マネーなども対象になるのかなど、問い合わせが相次いでいる」といい、ポイント還元の実施開始まで期間が短く、事業者側の準備も必要であることから、現場で混乱が生じないように十分な対策を求めている。