中国経済新聞に学ぶ～「粤港澳大湾区」建設が開始（前）

国際

2019年3月7日 14:13

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　中国政府は2月18日、「粤港澳大湾区発展計画綱要」を通達するとともに、各地区・各当局に対して、現状と結びつけて真剣に貫徹実行するよう指示した。

　「粤港澳大湾区発展計画綱要」は「粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設は、新たな時代において全面的開放という新たな構造の形成を推進する新たな試みであり、『一国二制度』事業の発展を推進する新たな実践でもある。

　第19回中国共産党大会の精神を全面的に貫徹し、『一国二制度』という方針を全面的かつ正確に貫徹し、国の経済発展と対外開放において支え、リードする粤港澳大湾区の作用をさらに高め、香港・澳門が国家発展の大局に融け込むことを支持しい香港・澳門同胞の幸福を増進し、香港・澳門の長期的な繁栄と安定を保ち、香港・澳門同胞が祖国人民と共に民族復興の歴史的責任を担い、祖国の繁栄・富強という偉大な栄光を分かち合うようにするため、本計画を定めた」としている。

　同計画は粤港澳大湾区の現在・今後一定期間の協力・発展を指導する綱領的文書。短期的には2022年まで、長期的には2035年までのビジョンを描いている。

　注目すべき点は何か。

注目点（1）　科学技術革新が最重要ポイント

　広東・香港・マカオ大湾区は活力に満ちた世界的都市圏であり、世界的に影響力をもつ国際科学技術革新センターであり、同区の建設においては科学技術革新が最重要ポイントになる。

　同綱要は、「広州－深セン－香港－マカオ」科学技術革新回廊の建設を推進し、人材、資本、情報、技術などの革新要素の地域の枠を超えた流動および地域間での調達にプラスとなる政策措置を模索し、広東・香港・マカオ大湾区ビッグデータセンターと国際化革新プラットフォームの協同建設を行う必要があると提起している。

　注目すべきは、同綱要が地域レベルの株式取引市場をよりどころとして、科学技術革新金融支援プラットフォームを構築し、知的財産権の証券化に向けたテスト事業を展開するよう提起したことだ。

注目点（2）　広東・香港・マカオ間のインターネットブロードバンドを拡大

　同綱要は、次世代情報インフラを構築し、スマートシティ圏を構築し、サイバーセキュリティのレベルを引き上げることを提起している。広東、香港、マカオ間のインターネットブロードバンドの拡大を推進し、インターネットプロトコルバージョン6（IPv6）に基づく次世代インターネットを全面的に展開し、インターネットバックボーン、メトロポリタンエリアネットワーク（MAN）、アクセスネットワーク、インターネットデータセンター、サポートシステムからなるIPv6のバージョンアップ・改良を推進することを提起している。また広東・香港・マカオ間の携帯電話の長距離・ローミング料金の引き下げを推進するとともに、同料金廃止の実行可能性（FS）研究を積極的に展開し、スマートシティ建設に基礎的支援を提供することを提起している。

注目点（3）金融市場の相互接続を推進

　同区は一国二制度、3つの関税エリア、3つの通貨という条件の下で建設されており、世界でもこうした前例はない。同綱要は金融業の発展について、国際金融ハブを建設し、特色ある金融産業の発展に力を入れ、金融市場の相互接続を秩序をもって推進することを提起している。また同区内での地域の枠を超えた人民元の利用規模（利用範囲の段階的拡大を提起している。

（つづく）