福岡・広島で活動の訪販業者に行政処分　特商法違反

　3月19日、消費者庁は福岡県と広島県で営業活動をしていた訪問販売業者対し、特定商取引法に基づく行政処分を行ったと発表した。

　処分を受けたのは、福岡市の「クリーンシステム」または広島市の「ハウスクリエイト」（いずれも高倉健太代表）。排水管の洗浄や床下のシロアリ防除などを提供する目的で、訪問販売を行っていたが、氏名などの不明示や契約書の記載不備が判明したため。今回の処分となった。

　同従業員らは「この地区を点検に回っています」と消費者宅を訪問。排水口の清掃が必要などとし、契約を締結していたが、同事業者の氏名などを明らかにしなかったり、契約書に担当者氏名を記載していなかった。

【東城　洋平】