2024年11月30日( 土 )

中国・青島市にDEVNET支部設立を 初連玉会長が、DEVNET次期総裁の明川氏に要請

記事を保存する

保存した記事はマイページからいつでも閲覧いただけます。

印刷
お問い合わせ
会談する初連玉氏(左)と明川文保氏(右)

 中国国際貿易促進委員会青島市の初連玉会長らの訪日団が27日に来日し、都内のホテルでDEVNET JAPANアジア地域総裁の明川文保氏と会談した。

 国連の下部機関であるNGO・NPO組織、DEVNET(本部:イタリア・ローマ市)は現在、日本を含む世界13カ国に支局があるが、経済大国となった中国には支部拠点が存在しない。このため、初連玉会長らは、アジア地域で、食糧支援や環境保全などの活動で実績をもつ明川氏に、青島市内にDEVNET支部の設立を要請した。

 明川氏は、DEVNET-INTERNATIONALの次期総裁に決まっていることから、中国側は、支部設立には有力者である明川氏の協力と仲立ちが欠かせないと判断したものと見られる。

 明川氏は、貧困層の多いタイ、ベトナム、ラオスなどの東南アジア5カ国で、農地開拓や酪農開発などの技術支援、さらには技能実習生の日本受け入れなどに尽力してきた。この事実を踏まえ初連玉氏は、「中国は経済大国と見られているが、都市部と農村部とではまだまだ格差が大きく、農村部では教育水準が低く、インフラ整備も進んでいない地域が多い」と実情を説明。格差を縮めるためにはDEVNETの協力が不可欠と訴えた。

 これに対し明川氏は、過去に北京、上海にDEVNETのオフィスを構えたものの、資金流用などの問題で閉鎖に至った経緯を説明し、DEVNETはNGO(非政府機関)でありNPO(非営利団体)であることから利益追求型の事業活動はできないことを強調。そのうえで、「この点を理解していただき、我々の理念に共鳴して活動に協力していただけるのであれば、青島をはじめ大連、瀋陽など中国全土に支部をつくることもやぶさかではない」と応じた。

関連記事