【中国ニュース】2019年全国両会が開催される

　3月3日～13日、3月5日～15日、中国人民政治協商会議第13期全国委員会第2会議と第13期全国人民代表大会第2回会議が北京にて開催された。習近平国家主席、李克強国務院総理らが開幕式に出席した。

　同会議では、政府活動報告に関する決議草案、外商投資法草案、2018年度国民経済・社会発展計画執行状況及び2019年度国民経済・社会発展計画案に関する決議草案などが審議、採択された。

　李克強総理が行った政府活動報告では、昨年は国内総生産（GDP）成長率が6.9％で、規模が90兆元を突破したが、この一年で我々は大きく変化する外部環境に直面し、中米経済貿易摩擦が一部の企業の生産、経営、市場の先行きに悪影響をもたらしていると回顧した。

　今年は建国70周年であり、（2021年の）共産党創立100周年までに小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成させるという目標を達成する上で大切な年である。2019年はGDP成長率目標を6～6.5％とし、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開催を成功させる、経済グローバル化と自由貿易を断固として擁護し世界貿易機関（WTO）の改革に積極的に参与する、東アジア地域包括的経済連携（RECP）交渉、中日韓FTA（自由貿易協定）交渉を推し進める、ビッグデータ、人工知能（AI）などの研究開発と応用を強化して次世代情報技術、バイオ医薬品、新エネルギー車、新素材などの新興産業を育成し、デジタル経済を発展させる、知的財産権の保護を全面的に強化することなど、各分野での新たな目標が掲げられた。

（中華人民共和国駐福岡総領事館『中国物語in九州』より）