25％の人が政治を私物化する国

植草一秀氏「知られざる真実」

2019年6月24日 10:29

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　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は2019政治決戦は日本政治刷新の第一歩を刻む重要な闘いになると訴えた6月21日付の記事を紹介する。

　7月10日に詩想社新書『25％の人が政治を私物化する国』を上梓する。日本政治を刷新するための方策を書いた。ぜひご高読賜りたい。

　内容を紹介させていただく。

　政治家から、官僚、財界人、学者などまで、社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して自己利益のみを追求する人々が増殖している。まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する

　このような日本社会を現出させているのは、選挙に対する国民の関心の低さである。国会では自公が7割の議席を確保しているが、そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、さらにその半分しか自公には投票していない。

　実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25％の人々こそ、国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。

　利権創出でしかない「民営化」の実態から、「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。

　どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。消費税廃止、最低賃金全国一律1,500円への引き上げなど、日本政治を刷新する5つの改革を提示する。

（目次）
プロローグ国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ
◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国
◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ
・・・など

第1章あなたもすでに騙されている
メディアによる情報操作の実態
◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情
◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか
◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造
・・・など

第2章「私物化された政治」を止める5つの改革
3つの政治哲学から望ましい社会像を考える
「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する
歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1,500円の実現
税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ
利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除
不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱
利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に
・・・など

第3章日本を蝕む5つの深層構造
米国による支配という戦後日本の基本構造
利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか
政治を変えるには教育革命が必要だ
政治の実権を握る官僚機構を改革する
刑事司法の近代化
政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる
・・・など

　2019政治決戦が近付いている。自公勢力は主権者の25％に該当する利権集団を総動員する。

　この政治私物化集団に抗する主権者の25％が結束すれば、この自公勢力に拮抗する。主権者の30％が結集すれば、政権を奪還することもできる。ところが、安倍政治に対峙する側がまとまりを欠いている。安倍政治に対峙する側をリードするべき政治勢力の一部が、与党と類似する「自分だけ」を振りかざしているのではないか。

※続きは6月21日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「日本政治を刷新するたしかな核を創る」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』