北九州市交通局、ジョルダン（株）とMaaS推進を目的とした包括連携協定を締結

　北九州市交通局は6月28日、北九州市の地域活性化と市民サービスの向上に寄与することを目的に、ジョルダン（株）（東京都新宿区）とMaaS（Mobility as a Service）実現に向けた包括連携協定を締結した。民間企業がMaaS推進を目的とした包括連携協定を政令指定都市と締結するのは国内初。

　包括連携協定では、北九州市営バスのダイヤデータを標準化（バスの時刻表データを、国交省が定めている標準バス情報フォーマットに整備）し、オープンデータ化（ジョルダンが提供している『公共交通データHUBシステム』を通じてMaaS事業者に配信）を検討。ほかにも、1日乗車券などの電子化の実施・多言語対応、デジタルフリーパスや、MaaSアプリの二次元コードによる運賃精算なども検討。早ければ2019年秋頃から、北九州市営バスの1日乗車券などをジョルダンのMaaSアプリ（乗換案内）上で販売する実証実験を行う予定。

　ジョルダンの広報担当は、「北九州市では、人口減および公共交通の利用者減少にともない、減便・路線廃止などによる公共交通の衰退が懸念されている。高齢者や障がい者を含め誰もが自由に安心して移動できるためには、地域の公共交通の充実が欠かせないことから、MaaSを通じて公共交通の充実と市民や観光客の利便性の向上を図っていきたい」とコメント。

　将来的には、北九州市内の各交通事業者（西鉄バス北九州（株）、九州旅客鉄道（株）、北九州高速鉄道（株）、第一交通産業（株））、市内の各施設や飲食店などと共同で、「（仮称）北九州市MaaS協議会」を設立し、九州産業大学や大分大学の有識者にも教授にも参画の上、北九州市におけるMaaS実現を目指し、事業者間での活用を視野に入れたフリーパスをつくりたいとしている。