高齢者への出資はコストでなく投資である（前）

神奈川県立保健福祉大学　学長　中村 丁次 氏

「高齢者は社会のお荷物」は差別的

　2017年10月に開催された神奈川県主催の未病サミットで、WHOの元事務局次長とお話しする機会があり、WHOが作成した「高齢化と健康に関するワールドレポート」が話題となりました。このレポートには、健康と高齢化の認識を変え、医療や介護のあり方を考えさせられる革新的な提案があります。

　人口高齢化に対する包括的な対応策を策定するにあたっての問題の1つとして、高齢者に対して抱いている認識や思い込みの多くが、時代遅れのステレオタイプに基づいていると指摘しています。こうした思い込みによって、問題を整理する方法が制限され、疑問点が狭められ、革新的なチャンスを得るための能力が抑制されるといいます。

　レポートでは、典型的な高齢者は存在しないと指摘しています。なぜなら高齢者の特徴は、非常に多様で、たとえば80歳の人のなかには20歳の若者に匹敵するレベルの肉体的・精神的能力をもっている人もいる。できるだけ多くの人を、このようなプラスの軌道に乗せられるようなかたちで、政策の枠組をつくる必要があるとしています。また、その政策は、高齢者の持続的な社会参加と社会貢献を阻むような多くの要因を打ち壊すのに役立つものでなくてはならないというのです。

　そこで重要になるのがレポートで示されている、「高齢者への出資は投資でありコストではない」という視点です。そして、「高齢者は社会のお荷物」とする考え方は差別的だと断じています。レポートでは、高齢者が社会のお荷物ではない例として英国の調査を紹介しています。この調査によれば、高齢者にかかる医療費や年金などの社会保障の負担よりも労働による生産高のほうが多く、差し引きすると高齢者の経済貢献度は約400億ポンドのプラスになると試算しています。

　しかし、高齢化が進む先進諸国では、医療や介護などの費用負担が強調されるあまり、高齢者の社会貢献度が過小評価されているのが実情です。このため「高齢者に対する固定概念を改め、コスト削減の努力を止めて高齢者の活動を支える投資にもっと注目すべきである」というのがレポートに示された提言の中心です。

　一方、日本の社会に目を転じると、逆向きのベクトルとなっている点は否めません。身体的機能は低下するのは当然としても、healthy ageing（健康な高齢化）とは単に“病気でない状態”ではありません。住み慣れた環境で高い機能性を維持しながら幸福に生きていけるように、元気な高齢者をつくっていく。従来の疾病モデルではなく、機能性モデルをベースにすべきであるというのがWHOレポートの提案なのです。

（つづく）
【取材・文・構成：吉村　敏】