国内中核港をより進化させ地域活性化に挑む

港湾施設管理、コンテナターミナル事業
博多ふ頭（株）

港湾運営会社の先駆者

　博多ふ頭（株）は、1993年4月に設立された港湾企業である。福岡市が51％、地元の海運会社など港湾業界関係企業が49％出資した第3セクターである。“管理型から経営型の港湾運営”をコンセプトに、世界的に認知された“アジアの玄関口”の博多港は、西日本の国際貿易拠点港としての能力が高い。

　一方で、近年の周辺港湾の整備や国際物流の変化により、港湾同士の競合が激化している。博多港はそれらの競合に優るべく、大水深岸壁を有するコンテナターミナルの整備、次世代の物流拠点となるアイランドシティ整備事業を進めている。さらに、コンテナターミナルの24時間稼動や最新の荷役システムの構築、IT技術による情報の提供および手続きの簡素化など、新たな機能を加え物流サービスを強化、ハード、ソフト両面の最新化を推進している。

　2014年4月からはさらに進化させた事業に取り組んでいる。香椎パークポートおよびアイランドシティのコンテナターミナルを中心としたエリアの港湾運営会社として新たにスタート。次世代IT・ECO・BCP（Business Continuity Plan）対応をキーワードに、港湾運営の効率化を図り、港湾の利用者に対して最先端のサービスを提供している。

独自サービスの展開

　同社は、博多港国際コンテナサービス、香椎パークポートコンテナターミナル、アイランドシティコンテナターミナルの運営を中心とし、そのほか岸壁利用調整、船舶給水、船舶岸壁立会、港湾管理保守の業務を行う。つまり、博多港において公共港湾施設の効率的な運営を行い、良質な港湾サービスを提供できるよう港湾施設の指定管理者としての使命を果たすべく、同社一丸となって取り組んでいる。

　そのなかでも、HiTS ver.3─博多港物流ITシステムは、コンテナ貨物やターミナルの情報をリアルタイムで博多港の利用者へ提供し、海外港湾とも連携を進め、物流の迅速化、効率化に寄与する博多港独自のサービスである。この博多港物流ITサービスのポイントは以下の通り。

1.迅速な情報把握で顧客サービス向上─問い合わせ対応やフリータイム確認などの業務が大幅に改善
2.配車の効率性がアップ─ゲート前トレーラー渋滞の大幅解消や受付時間短縮が実現
3.セキュリティ機能の向上─搬入車両完全ID化でトレーラー作業履歴検索が可能
4.ペーパーレス化と社内システム構築─業務情報の共有化、電子化などにより手書き、二重入力パンチミス等の削除

　荷主および海陸運、船会社および船舶代理店の業務が同社のオペレーションで最適化された状態で業務が遂行できる仕組みである。さらにKACCS.3─香椎コンテナターミナルコントロールシステム3による最先端のマネジメントにより、博多港物流ITシステムと連動させて、業務におけるより高い生産性と効率性、安全性、安定性をもたらしている。

　以上のシステムを駆使することで、より的確で適正な業務マネジメントを実践させ、物流の最適化をさらに高めている。

オープンな風土をつくる

　同社は、定期的に福岡市港湾空港局および国土交通省九州地方整備局と共同で、門司税関博多税関支署の協力を得て、博多港の施設見学会などを実施する。荷主など物流企業を招き、博多港の全容を公開するイベントである。博多港の機能、システム、取り組みなどを紹介する講義を含め、海上およびコンテナターミナル視察、税関X線の検査場の見学など、博多港の国内外貿易や物流についての詳細を学ぶことができる。

　さらに、一般市民向けに毎期『夏休み博多港親子見学会』を開催する。船上から博多湾をのぞみながら、アイランドシティコンテナターミナルおよびアイランドシティの福岡青果市場・ベジフルスタジアムなど通常一般市民が立ち入れない施設も見学、博多港の現在の活動について、市民に知ってもらうためのPR活動にも力を入れる。福岡市港湾空港局など関係各位の協力によって実行されている。

　以上のように、普段の生活では知り得ない博多港の現状について積極的にディスクローズすることを、福岡市や関係各位と連動しながら推進、実践している。社外に対してオープンな情報を発信する風土は、社内においても同様で、各人各所において業務遂行のための円滑なコミュニケーションが構築されるオープンな職場風土により、進められている。

真のアジアゲートウェイとなる

　同社は、国内有数の博多港を司る公共港湾施設指定管理者として、博多港の発展と進化に寄与していく。それは、九州経済を支える中核の港湾としての役目を担い、さらに東アジア諸港における国際競争力をさらに強化、推進する役割が同社に求められるからだ。このため、現場力を生かし、柔軟かつ果敢なチャレンジを行い、世界最高水準のコンテナターミナルの運営を進めるとともに、利用者サービスの向上に努めるとしている。

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