【政界インサイダー情報】IR誘致促進政治家とその利権を狙う者

　筆者は、これまで長崎など地方でのIR誘致について何度も具体的な説明をし、絶対に採算性はないとして、各関係者に本件に対する適切な判断を促してきた。しかし、いまだ、長崎県と佐世保市、ならびにその利害関係者はIRのHTB併設に執着している。

　先日、JC（福岡青年会議所）主導、主催で行われた「九州IRシンポジウムin福岡」の主なパネリストならびに後援者は、九州経済界の要の組織である九州経済連合会（会長：麻生泰氏、麻生太郎氏の実弟）であり、会場は九州電力本社内の電気ビルみらいホールであった。

　九州経済連合会の幹部には当初からIRの長崎佐世保市への誘致を積極的に応援してきた、JR九州の石原氏がいる。それにもかかわらず今回、公にIRの福岡への誘致促進の告知を行った。

　九州一の大都市・福岡市都市圏でなければ、「IR Project」の誘致開発は困難と判断しての行動であることは一目瞭然である。若き青年経営者たちが誠に正しい判断をし、勇気をもって、各々の経済団体と交渉し、合意を得て行動したのである。

　今さら、福岡県や福岡商工会議所などに文句を言っても仕方ないでしょう。ゆえに、長崎県知事も佐世保市長も、次の世代を担う優秀な青年たちに譲って、各々バックアップする側に回るべきである。「賢い判断をしましょう！」

　スマホなどを自由自在に操る若者たちでなければ、AIなどを駆使したエンターテインメント統合施設のI R など理解できるはずはない。ややもすれば「老害」になってしまいます！

　知事と市長は最初から、九州全体の活性化という「大義」を掲げています。福岡市都市圏とでは経済効果、雇用効果は比較できないでしょう。それをゴリ押しするなら、それは政治家のエゴで、あなた方こそ「大義」がないと判断されます。

　何度も説明しますが、大きな後背地人口がある福岡市都市圏でなければ、採算は合わず、後々「負の遺産」になってしまう事必定です。

　先のIR実施法案、施設施工政令、現国会提出のカジノ管理委員会の設立とその人事、次の約300項目にものぼる実施政令、「安倍・トランプ密約」などもあり、地方の候補地では間違いなく無理な環境です。

　可能な限り、速やかにIR誘致促進活動からの撤退を実行すべきです。

　北九州市も手を上げるべきではありません、賢く「漁夫の利」を得るくらいの知恵を出して、これに対応すべきです。誘致促進にかかる多額な準備費用はすべて税金からでているのですから。

【青木】