TRGほか新サービスで解決目指す プレイヤーだからわかる業界の不便

不動産業
（株）トリビュート

売買、仲介手がけ不動産再生で躍進

　（株）トリビュートは創業以来、「不動産再生」に主眼を置いてきた。不動産再生とは、「空室が目立つ」「用途が立地に合っていない」「土地が狭小、不整形地」などの課題を解決することで不動産の市場価値を高めること。これは、課題のある不動産に限った話ではなく、何の問題もない好立地のビルにもいえることなのだ。トリビュートは再生業務において、いったん自社で物件を取得するか売主の意向に沿ったコンサルティングを行うことで、これまで取引先からの信頼を得てきた。

　再生案件を数多く手がけるなかで、取引先からさまざまな相談が寄せられるようになったという。「駅前の土地をいくらで買いたい」「いくらなら売る」「これくらいの規模のビルを建てたいが土地がない」など、売買仲介の域を超えて、それぞれのプレイヤーをマッチングする機会が増えていったのだ。そこで、このサービスを事業化することを決意。いわゆるアレンジャー業務だが、単に地権者などと交渉するだけでなく、より高いレベルのサービスにするために市場動向やエリア特性などの情報収集を始めている。

　また、物件情報の正確性が不動産取引の課題であると感じてきた同社は、売主から預かった約100件もの不動産情報を冊子にして季刊で発行。掲載されているのはすでに売主とつながった情報のため、買主や買主側の仲介を始めとする取引先から好評を得ている。

不動産営業の不便解消 新サービス・TRGとは

　すでに始動した新サービスもある。不動産取引に関わるなかで気づいた実務レベルでの不便さに着目し、宅建業者向けのウェブサービスである。これが、タレント・武田真治氏を起用したことで注目されている、不動産業の営業担当者マッチングサービス・TRG（トラジ）だ。

　田中稔眞社長は、「新サービス開発の背景に自社内の非効率があった」と話す。「業者間で商談のアポイントを取る場合、電話で行う場合が多いが、相手のニーズが事前にわかればもっと効率化できる。また、知らないエリアでも業者の素性をある程度事前に知ることができれば、安心して情報交換できるようになる」という。
　さらに田中社長は、「『新しい不動産業者と知り合いたい』『取り扱い件数を拡大したい』『メールや電話よりも効率的に仕事したい』といった営業ニーズは必ずある。トラジで不動産売買を加速させます」と新サービスへの意気込みを語った。

　登録には個人の実名、顔写真の登録が必須となるだけでなく、宅建業者であることが求められる。国交省や都道府県から発行された宅建許可番号が必須なのである。ユーザーは土地・建物の登録、検索も可能だ。地域や会社名、店舗名でユーザーを検索でき、互いに「パートナー」になれば、1対1、グループ、登録物件ごとにチャット機能を使って情報交換できるようになる。また、購入希望条件を設定すれば、条件に合った物件が自動で紹介される。

海外への本格進出狙い来年にはマレーシアへ

　今後の戦略と不動産市場の動向について、田中社長は次のように話す。「東京、福岡はもちろん大阪、名古屋など都市の中心部の人口は増加しています。国内の不動産に対しては、エリアを慎重に見極めながら投資していきます」。

　また、国内にとどまらず海外にも目を向け、トリビュートならではの正確な物件情報を投資家に提供し、日本とアジアのビジネスを活性化させてきた。海外の富裕層がもつ不動産投資ニーズを聞き取り、日本の不動産オーナーにそのニーズを情報提供し、双方をマッチングしてきた。このように、海外市場にも取り組んできた同社だが、さらに一段ギアを上げていくという。

　田中社長は、「やはり成長しているアジアを見過ごすわけにはいきません。これまでは、海外投資家に日本の不動産を売ることがメインでしたが、今後はその逆も手がけていきたい。片手間で進出するのではなく、社長である私が自ら現地で体感しなければ得られないチャンスがあるはずだと思い、来年のマレーシアへの移住を決断しました」と、本格的な海外事業への拡大について語った。

　新サービスや海外への本格進出を実現するのは、アイデアだけでなくそれを可能とする実行力だろう。同社では田中社長を始めとする創業メンバーだけでなく、未経験で入社した社員が力をつけてきたことで、新サービスへのチャレンジができるようになったのだ。できるだけ自由な社風を標榜する同社だが、経営理念である「人を大事に 人を笑顔に」から外れない限りは自主性を重視していることが社員の成長に結びついたのだろう。

　創業以来、物件情報の確実性を最も大切にし、さまざまな事業に取り組んできた同社。国内および海外の再生事業を始めとする不動産事業だけでなく、始動した新サービス・トラジを用いた事業化を目指すアレンジャー事業についても注目したい。

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