マンション改修業者に監督処分

　九州地方整備局（以下、九地整）は、マンション改修工事などを手がける住商産業（株）に対して、建設業法に基づく監督処分を行った。

　九地整によると、住商産業は熊本県内のマンション工事に関して、建設業許可を受けていない業者と、政令で定められた金額以上で下請契約を締結していた。九地整は住商産業に対して、社内業務管理体制の整備・強化などを指示している。

　住商産業は熊本、福岡、鹿児島に拠点を置き、マンション改修工事で相応の実績を残す。2018年8月期には、売上高17億1,852万円、経常利益1億3,938万円を計上していた。

【代　源太朗】