日本フォームサービスに2,400万円の課徴金～組織ぐるみの不正会計処理が発覚

　金融庁は1月31日、日本フォームサービス（株）（東京都江東区、齋藤太誉代表）に対し、2,400万円の課徴金納付命令を下した。

　同社は1956年に山下孝行氏によって設立。1997年7月に東証JASDAQに上場。事務機器の製造販売のほか、近年は介護事業にも進出していた。直近（2019年9月期）の売上高は31億2,900万円、営業利益は1億2,400万円、経常利益は8,100万円を計上している（数字はいずれも連結）。

　同社の不正会計については、外部から「不適正な会計処理が行われている可能性がある」との指摘を受けたことがきっかけ。2019年3月頃から検証作業を実施し、「より専門的かつ独立した立場から、計上当時の事実関係に客観的な調査が必要」との判断から、同年4月5日に第三者委員会を設置。継続して調査が行われていた。

　第三者委員会がまとめた報告書によると、不正会計処理は「意図的」あるいは「慣行的に行われてきたもの」が大半を占め、当時の山下岳英代表をはじめとする経営陣が主導したとされている。2015年から2018年にかけて、（1）同社と子会社の売上を前倒しで計上（2）仕入を除外もしくは隠蔽して売上原価を過少計上（3）在庫水増し（4）本来計上すべき費用が未計上（5）実体のない費用を計上などといった不正会計処理が発覚。さらには、一部社員が仮払金の一部を不正に流用していたことも分かった。

　同社の企業統治についても問題視されている。取締役会が年3回しか開催されておらず、本来話し合うべき重要事項が会議で話し合われていなかったり、監査役が適正な監査を行っていなかったなど、杜撰な経営体質が明らかになり、これらについても有価証券報告書に事実と異なる記載を行っていた。

　関係者はすでに処分されており、不正に関わったとされる経営陣は9月26日付で全員が辞任している。

同社は取材に対し、不正会計が行われたことは事実であると認めたうえで、「IR情報に記載された内容以外にはお答えできない」としている。

【長谷川 大輔】