新型コロナウイルスの影響～IMFが世界経済の成長率をマイナスに

　【表1】を見ていただきたい。IMF（国際通貨基金）は1月20日、2020年の世界全体の経済成長率を発表。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月14日、修正発表した。

～この表から見えるもの～
◆IMFは年初2020年の世界の経済成長率を3.3％。2021年の経済成長率を3.4％と予測していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は、未曽有の危機と呼ばれたリーマン・ショックの影響を受けた2009年の▲0.1％を大きく下回る水準で、1929年に始まった世界恐慌以降で最悪になると見込んでおり、2020年の経済成長率を一気に▲6.3％引き下げて、「-3％」に転じると予測の修正を発表した。
◆修正した予測の内訳を見ると、アメリカはマイナス5.9％と、1946年以来、74年ぶりの水準。
・中国はプラス1.2％と、1976年以来、44年ぶりの低い成長率となっている。
・日本は+0.7％からマイナス5.2％と、2009年以来、11年ぶりの水準になる。
◆このほか、ヨーロッパでは、イタリアはマイナス9.1％。ドイツがマイナス7％。イギリスがマイナス6.5％に落ち込む予測となっている。
◆【表2】の通り、15日の東京株式市場の前場（終値）はプラスだったが、終値は新型コロナウイルスの影響を受けて、前日比▲88.72円の1万9,550円09銭（-0.45％）で取引を終えている。
◆その流れを受けて、【表3】の通り、九州地銀7行（含むFG・FH）の株価の株価も全行マイナスとなっている。

＜まとめ＞
　IMFは2021年の世界全体の経済成長率はプラス5.8％に回復するという見通しを示しているが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を抑えられるかどうかにかかっており、先行きはまだまだ予断を許さない状況が続きそうだ。

【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】