イオン、連日の被災地支援に注力

　イオングループによる7月の豪雨の被災地への支援が活発化している。同社は全国の地方自治体と有事の際に物資の調達支援協力にあたることを定めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を、全国約600の自治体を含めた700超の地方自治体・団体と締結していることが理由。

　9日には熊本県球磨村にある避難場所の「さくらドーム」にカセットコンロ400個、カセットボンベ2,400個を支援。グループ企業のマックスバリュ九州では8日、久留米市役所に弁当60個、パン244個、飲料（500ml）288個を贈ったほか。イオングループの主要企業を中心に、税引前利益の1％を拠出して、社会貢献活動を行う（公財）イオンワンパーセントクラブでは、災害支援金として熊本県に1,000万円、大分県に500万円を贈呈。今後も連日支援を行う模様だ。

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