地球・国家・民族存亡眼前にして～我々、中小企業・市民の生きる道とは

地球星の破綻を含む危機の５分類とは

　第１の危機は当然、地球の破綻の危機である。原因は人類の存在だ。人類の生活そのものが地球を危うくしている。高度な文明生活を享受できているのはCO₂を吐きだすエネルギー生活スタイルである。人間は地球上を跋扈するほどに生物多様性を抹殺させ種の数を激変させた。加えること、CO₂の排出量を膨大に増やして温暖化を進めることとなった。結果、海水の面が高くなり水没する危機にある地域が膨張した。温暖化現象は集中豪雨・旱魃を招き自然災害の打撃力が毎年、強まっている。

　第２の危機は人口減である。日本民族初めての体験であろう。この人口減少が継続されれば2100年、22世紀の到達する時点では日本国家の成立は困難になるのではないか。１年で誕生者100万人、死亡者200万人という自然減が100万人という非常事態があと７年後には待ち構えている。多少の移民を導入しても日本を捨てて海外に移民する優秀な層が続出するから穴埋めするのは不可能である。最悪の問題は若手層が人間の種の保存本能を忘れたことである。性の営みを億劫がりだしたことだ。これでは日本民族の種が絶えてしまうことは当然である。地方では集落地域が続々と消滅する寸前にあるのだ。時間は残されていない。

　第３の危機は国家安保優先を強調するあまりの弊害である。この安保優先するあまりに周囲の国家との至らぬ衝突緊張関係を発生させることだ。安倍政権は当面の国家間での敵対衝突を中国に想定しているのか！！閉塞状態になった国民たちは日常の不満解消に隣国との争いに熱をあげようとしている。人口が減少するなかで国家間対立する余裕はないはずである。安保上の第一義の問題は食確保ではないか！！食糧の自前の調達ができなければ国家防衛は不可能だ。TPP締結の推進は日本の農業殲滅に繋がっていく。JA組織が農業産業を防衛する使命を自ら放棄したのはこの腐った証にもなっている。

　第４の危機は国債乱発による超インフレの危険性である。1,000兆円を超す国債借金の返済をどうするのか。いままでの国家予算組は収入60万円で100万円の生活を繰り返してきた。毎年40万円の借金し続けてきたのではいずれ破綻するのは目に見えている。2016年予算組では法人税の収入含めた税収が増えて100の出費に66％の収入を当てることになっている。借金依存率４ポイント好転したといえど態勢には影響はない。
　日本指導部＝財務省幹部たちの頭には【1000％のインフレは仕方がないか】という程度の気持ちしかないのではないか。10倍の超インフレをして1,000兆円を100兆円の価値に減じようという魂胆なのである。それなりの資産家たちは先を見通して海外へ資産シフト移転を完了している。100兆円移転させたという現実がある。

　第５の危機は日本民族が軟弱になったということである。筆者は10人に１人が潜在的精神疾患者と体験的な試算をしていた。だが最近では５人に１人まで劣化したという感じである。心療内科の連中が【俺たちが日本民族を再生させる。それまでは儲かるぞ！！】と豪語しているようでは世も末である。

担う主体は中小企業経営者のイノベーション力

　第１の危機突破はCO₂削減・ゼロ排出の技術革命である。まずは今回の会議でCO₂削減に消極的であったアメリカ・中国（ともにCO₂排出世界大国）が真剣になったことは一歩前進である。二つの大国もCO₂増大による地球温暖化に警戒心を抱いたのであろう。CO₂の排出権取引の枠組みがスムーズに進むのは良いことだ。しかし、まず何よりもCO₂排出を食い止めるためのエネルギー移転である。
　一例として再生エネルギー利用を拡大させた技術力である。太陽光ビジネスは強力になった。日本においては原発に対抗できる力を蓄えつつある。さらに自動車のオイル・ガソリン依存から脱皮だ。水素・電気エネルギーを利用する自動車が増えるであろう。20世紀の初頭、自動車とオイル・ガソリンが結合して自動車文明が発達した。100年続いた文明のインフラを大改造させる意義もある挑戦がドラスティックに進行している。

　第２の危機突破は短期的な策としては移民政策を強力に推進するしか方策は無い。カナダみたいに有能な層の移民策を徹底的に研究する。と同時に底辺労働者の活用にも巧妙さが必要だ。だが何よりも我が日本民族が奮闘することが肝要である。結婚できる仕事環境の充実策も核心事項であろう。だがしかし、【家庭を持つ、種の保存の責務】という意識を教育することが不可欠である。極端なことを言えば社会に【能力ある者が子孫を産みだす使命を投げだし放棄すれば、老後は自力で生きろ】という常識を植え付けることが最優先課題であろう。

　第３の危機克服策は東アジア、東南アジアとの運命共同的な立ち振る舞い、高度な外交展開を行うことである。中国国家の中国人、韓国国家の韓国人、日本国家の日本人という国を超えた市民レベルでの付き合い・交流を積極的に支援していくべきである。企業は国の枠を超えて活動している。国際企業としてユニクロ（親会社・ファーストリテイング）が有名である（日本よりも海外での売上が多い。いずれ中国国内で売上が上回る）。
　ところがあのイトーヨーカ堂が中国四川省で店舗展開の速度を上げている。この四川省でトップに君臨する野心を燃やしているとか。企業は市場あるところには国を超えてビジネスを求めて開拓していくのである。そして国を超えて各国の市民たちは企業に雇用される関係になるのだ。現代の国家概念をもう一度、検証する必要がある。但し冒頭指摘した通りに食に関しては最低程度の自前調達の準備は必要である。

　第４の危機は防ぎようがないという覚悟が必要だ。今回の2016年予算組の主力はばら撒きである。夏の参議院選挙に勝つ目的のばら撒きなのだ。安倍首相の頭には財政規律という言葉は欠片も無い。参議院議員藤巻健史氏の十八番＝【国債暴落＝超インフレ】説並みの警告を朝日新聞などの大手新聞も発するようになった。もう止められない、止まらない。既成の事実として認めるしかないのだ。ただ激変の５年間を耐えれば日本は復活できる。
　第５の危機は第４の危機＝超インフレ襲来で軟弱な日本人を鍛え直してくれるであろう。そして我々、中小企業の経営者の責任を忘れてはいけない。昨年来、紹介していた【伊那食品工業に続け！！】、【新技術工営に続け！！】である。伊那食品工業は社員500人を雇用している。会社はこの社員たちの生活安定と家族平和を提供しているのである。抜群の経営内容を要する伊那食品工業クラスが日本に１万社出現すれば第５の危機は必ず突破できる。経営者には【伊那食品工業、新技術工営並みの経営水準に達する】責務があるのである。2016年新年初頭、新しい覚悟を持ってスタートしよう。