2020年のM&A　コロナで海外案件が減少、小型化も～ストライク調べ

　M&A仲介・ストライク（東証一部）は、2020年の年間M&A動向（※）を集計した。M&A件数は、2013年以来7年ぶりに前年を下回る849件（前年比4件減）となった。それでも、年間件数は過去10年で最多だった19年につぐ高水準となり、コロナ禍でも堅調さが目立った。取引金額も11兆559億円と前年を3兆円近く上回った。ただ、ソフトバンクグループ（以下、SBG）、セブン&アイ・ホールディングスの2大案件（計6.4兆円）が全体の6割を占めており、全体としては案件規模の小型化は否めない。
※：適時開示ベース、グループ内再編は除く

　1～3月は前年を上回るハイペースで滑り出したが、外国との往来が事実上途絶えたことなどから4月以降は減速。「国内回帰」の構図が浮き彫りになった。実際、海外案件は147件と前年の196件から50件近く減少し、全案件に占める比率も17％と前年の23％から6ポイント低下。最終的には年間849件と前年にほぼ並ぶも、海外案件の落ち込みを国内案件が補った格好となった。

　取引金額が年間10兆円を超えたのは、18年（13兆7,836億円）、16年（12兆1,407億円）に続き3度目。SBGによる英半導体設計大手アームの4.2兆円売却、セブン&アイによる米コンビニ3位スピードウェイの2.2兆円買収という巨大案件があったのが主因となった。日本企業が手がけるM&Aの金額ランキングとして、今回のSBGの案件は歴代2位、セブン&アイは5位にあたる。取引金額100億円超の件数は、20年は51件となり、前年から17件減となった。1件あたりの取引が高額になることの多い海外案件が減ったことが響いたとみられる。

　金額上位の20案件は以下の通り。