新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらにまとめています。九州・福岡を中心に、国内外の感染に関する状況、政府・自治体の企業支援策などの対応策、withコロナ・Afterコロナを見据えた企業の取り組みなどの最新のニュースのほか、公衆衛生学などの専門家、ジャーナリストの分析・評論も紹介しています。
2023年1月25日 09:30
谷川『22年は「社会・経済活動を止めない」「商工会議所が率先して経済を回していく」という強い想いのもと、先述の博多どんたく港まつりのほか、新年祝賀会や会員交流会、展示商談会等のほとんどを3年ぶりにリアルで開催しました...
2023年1月24日 09:30
新型コロナウイルスの収束はまだ見通せず、不安は尽きないものの、人流の回復、水際対策の緩和による海外との往来の再開など、福岡においても事業環境は徐々に戻ってきている。
2023年1月11日 13:30
中国政府は10日、中国訪問の際の日本人のビザ発給手続きの一時停止を発表した。中国における新型コロナウイルス感染拡大に対する日本の水際対策への対抗措置だとみられる。
2022年12月21日 17:45
西部ガスホールディングス（株）（福岡市博多区）は、20日、新型コロナの治療に携わる医療従事者への支援の一環として、温浴施設「ヒナタの杜」入浴利用券を、（一社）福岡市医師会へ贈呈した。
2022年12月16日 17:30
福岡商工会議所は20日、新型コロナウイルス感染症に対する政府等の支援施策および各種補助金の活用に関するセミナーを開催する。対象は福岡市の中小企業。
2022年10月14日 12:00
金子『偕楽園は「水戸の宝」であるとともに「日本の宝」でもあります。「The 迎賓館 偕楽園 別邸」は、偕楽園の借景を楽しむことができる唯一無二の結婚式場で、テーマは「シンプルモダン」です...
2022年10月13日 14:34
アイ・ケイ・ケイホールディングス（株）代表取締役会長兼社長CEOの金子和斗志氏にコロナ禍や今後の展開などについて聞いた。
2022年10月11日 13:00
1993年の創業以来、福岡県内で複数の飲食店を展開する（株）益正グループ。新型コロナウイルス感染症が社会生活にいまなお影響を与えるなか、2022年3月にコメコメバーガー福岡長尾店をオープンさせた。
2022年9月15日 15:45
コロナ禍において財務状況はどのように変化したのか、また、中小企業がこの逆境を打破するためにはどのような対策が必要か。九州トップ規模を誇る税理士事務所である、税理士法人アップパートナーズ（福岡市博多区）の代表社員税理士・菅拓摩氏に話をうかがった。
2022年9月12日 13:11
ゴルフ場経営者と8年ぶりに電話で情報交換した。「ここだけの話ですが、ゴルフ場業界は20年ぶりの“コロナバブル”となりました。お客様方の業種はどこもコロナで沈んでいますが、私たちは“ウハウハ”です」
2022年7月25日 17:30
JR九州（福岡市博多区）は本日、新型コロナウイルス感染症の拡大により、列車運行に必要な乗務員の確保が困難な状況となったため、7月27日～8月5日の間、一部の特急列車を運休すると発表した。
2022年7月7日 11:30
福岡県は6日、服部誠太郎知事の臨時記者会見を開き、県独自の「福岡コロナ警報」を再び発動すると発表した。発動は6月1日に解除して以来となる。
2022年6月24日 11:25
高栁健二氏は1968年生まれ。福岡県立修猷館高校、一橋大学社会学部を卒業後、（株）ホテルオークラ東京に入社する。国内外のオークラグループのホテルで役職を歴任。2012年6月ホテルオークラ福岡（福岡市博多区）に着任した。
2022年6月21日 12:00
2週にわたって上京した。飛行機の乗客率はほぼ満席であった。ビジネス客が多いのは当然として、個人旅行者の動きも活発である。
2022年6月15日 16:10
今月初頭に訪問したモンゴル国では、感覚では8割～9割の人がマスクを外していた。同国の新型コロナウイルス感染者数は約46万8,000人であり、国民の約13％が感染済みであるが、5月以降感染者はほとんどいない。
2022年6月14日 13:00
「持続化給付金」不正受給が後を絶たない。不正受給が横行する背景には、コロナで打撃を受けた中小企業や個人事業主を一刻も早く救済するため、審査を簡略化したことなどがある。
2022年6月9日 13:20
唐津にある長尾治療院は病院から見捨てられた病人・老人の最後の救済の砦であった。西洋がん治療ではお手上げ状態の方が、最終的にこの治療院に藁にもすがる必死の思いで駆け込んだ。
2022年6月6日 14:20
福岡県は県独自のコロナ対策「福岡コロナ警報」を6月1日に解除した。ゴールデンウイーク明けも感染再拡大が見られず、病床使用率も解除の目安である20％を下回っているからである。
