企業経営は厳しさが加速淘汰の時代に必要な備えとは（前）

2022年9月15日 15:45

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税理士法人アップパートナーズ
代表社員税理士　菅拓摩氏

　コロナ禍における救済措置が終わりの兆しを見せ始め、企業経営はますます厳しい状況に追い込まれている。コロナ禍において財務状況はどのように変化したのか、また、中小企業がこの逆境を打破するためにはどのような対策が必要か。九州トップ規模を誇る税理士事務所である、税理士法人アップパートナーズの代表社員税理士・菅拓摩氏に話をうかがった。

（聞き手：（株）データ・マックス　専務取締役　緒方　克美）

二極化したコロナ禍の財務

税理士法人アップパートナーズ代表社員税理士　菅拓摩氏 — 税理士法人アップパートナーズ
代表社員税理士　菅拓摩氏

　──コロナ禍で企業の財務状況にはどのような変化が現れたのでしょうか。

　菅拓摩氏（以下、菅）　具体的な統計をとっているわけではありませんが顧問先の企業を見ていると、半数近くの企業にとってはコロナ禍というのはさほど影響のないものだったのだと思います。建設業者については工期の遅れなど、仕事を進めるうえでの影響はあったと思いますが、財務面について甚大な影響があったかといわれるとそうではありません。医療機関においても、最初の緊急事態宣言が発令されたころはまったく患者が来ないという状況でしたが、次第にそれもなくなり、内科に至ってはコロナ患者を診る役割を担うようになり、むしろ忙しくなっています。

　その一方で、ご存じの通り、旅行やイベント関係事業者は三密回避が叫ばれたことで事業を推進することができなかったため、やはり大きな影響を受けています。いわば、二極化という状態です。

　コロナ禍という今までにない事態に立ち向かうべく、実際はほとんど影響がなかった企業も、当初は念のためにコロナ融資を受けました。しかし結果的には財務面が大きなダメージを受けるということはなく、借りたお金はそのまま残って「金余り」になり、借入と現預金がそのまま膨れたような状態になりました。そのため、金融機関から投資信託などの有価証券の購入を勧められたという企業も見受けられました。

　また、借りたお金にほとんど手を付けずに返済しているケースもあります。3年目に入って事実上利息がかかり出す前のタイミングで早期返済を検討しています。2年間の元金据置期間中は返済できないというルールがありましたが、それも徐々に終了してきているので返済へ着手しやすくなりました。また、固定金利での融資の場合は、長期で借りたものを繰り上げ返済しようとした場合、利息の違約金を上乗せして返済する必要がありますが、そのコストをいとわず、通常の財務状態に戻す企業も散見されます。

　──打撃を受けた企業はどのような状態でしょうか。

　菅　体力の消耗が顕著にみられます。人を集めることで収益を上げるというビジネスモデルをもつ企業は、とくにこのような傾向が強く現れています。なかには融資を使い切ってしまい、追加融資をお願いしているという企業もありますが、それも今後は認められにくいでしょう。このパターンの象徴的な例が葬祭関係の業者です。コロナ禍以降、大規模な葬儀を執り行うことがなくなってしまい、今は家族葬など小規模なものが主流となりつつあります。この結果、「葬式は家族を中心にこじんまりと行えたらそれでいい」という、パラダイムシフトが起きたといえる業界ではないでしょうか。ほかにも大きな集会・イベント、会議などは開催意義や開催手法が見直され、不必要とみなされたものはことごとく整理されました。よって、そこに関わる業者は大変厳しい局面を迎えています。

　飲食店の場合、雇用調整助成金や時短営業協力金などの支援金があり、中小規模の業者は手厚く守られた一方で、チェーン展開しているところは支援金が十分ではないため、大打撃を受けました。

　これはすべての業界に共通することではありますが、売上高に匹敵する借入がある場合、代表の年齢によっては返済が不可能だとみなさなければならないことも一定数あります。ある地銀の経営陣の方は「当社でコロナ融資をした先で、2割程度の企業については追加融資ができないだろう」と話していました。

　──かなり高い割合ですね。そのような企業は再生へと踏み切るのでしょうか。

　菅　大きな規模感をもっている企業であれば銀行側も何とかして助けようとしますので、再生のフェーズへ移行すると考えられます。ただ、小規模の事業者については残念ながら市場から退場を余儀なくされるということも十分に考えられます。

　事業者の救済措置として、過剰債務を劣後ローンに切り替える「DDS（デット・デット・スワップ）」があります。これは政府の肝いりで始まった当初は通りやすかったのですが、今年に入ってから日本政策金融公庫も商工中金も積極性がなくなり、審査が通りにくくなっています。しかし、この手の融資は従来の金利が約6～7％であるのに対し、現在の資本性劣後ローンは高くても3％程度。加えて、財務状態を評価するうえで自己資本とみなせるという大きなメリットも付随しているため、活用できる企業については検討すべきではないかと思います。ただ、「割と状況が厳しいと言いつつも、財務体力がある」という企業にしか今後はできないのかもしれません。

　たとえば、旅行業者の場合はコロナ禍の衰退・収束を迎えることができれば必ず回復します。しかし、コロナ禍を通じたパラダイムシフトを経験し、従来のような業績が見込めないという業者については、いくら精緻な事業計画を立てたとしても「事業を再建できるという根拠がない」とみなされてしまいます。

（つづく）

【文・構成：杉町　彩紗】

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：菅　拓摩
所在地：福岡市博多区博多駅東2-6-1
設　立：2008年9月
資本金：6,600万円（グループ合計）
売上高：約24億円（グループ合計）
ＴＥＬ：092-403-5544
ＵＲＬ：https://www.upp.or.jp