「原発に頼らない」原発フリーを目指す再エネ事業

全国31拠点で再エネ発電所を運営 

　生活クラブ生活（協）（以下、生活クラブ生協）は人間らしく生きる地域社会を目指して、生活に必要な食品、日用品などを共同購入する目的で1986年に東京・世田谷に設立された。組合員は全国21都道府県に約40万人で、組合員総出資総額は約4,475億円、年間供給高900億円。 

　生活クラブ生協がエネルギー問題に向き合うきっかけになったのは86年のチェルノブイリ原発事故だった。事故現場から約8,000km離れた日本にもその影響はおよび、日本茶で自主基準を超える227Bq/kgの放射能が検出され、供給が停止したのだ。 

　（株）生活クラブエナジー代表取締役、生活クラブ生協神奈川専務理事・半澤彰浩氏は「原発フリー」に向けて舵を切った当時を振り返る。「原発に頼らない社会を目指して省エネや容器リサイクルを始めたが、それだけでは原発問題は解決できないと、福島原発事故の前年2010年に生活クラブ神奈川創立40周年事業として風力発電所（2,000kW、秋田県にかほ市）を計画しました。再エネ電力を組合員家庭に供給する電力会社も構想し、発電所総工費4億7,000万円の半分は補助金を利用、残り半分は生活クラブ神奈川ほか首都圏4生協が組合員出資金融資と約1万人の組合員からの寄付で建設して、12年3月から稼働しています」（半澤氏）。 

　「3.11」以後は、FIT（固定価格買取制度）や電力小売自由化などを背景に再エネ普及の流れが加速し、24の生協や生産者らが出資して生活クラブエナジーが発足。生活クラブでは、関西から北海道エリアの1万6,000家庭に電力を供給するほか、生協事業所で電力を使用し、太陽光、風力、小水力、バイオマス発電所など全国31拠点を運営している。 

　たとえば、地元生産者と提携して19年から運転を開始した庄内・遊佐太陽光発電所（18MW、山形県）では、年間売電収入6億3,000万円（20年平均）を見込む。総工費の約50億円は、JA庄内みどり・地域金融機関からの融資38億円と組合員や生産者などからなる市民ファンド4億3,000億円、さらに生活クラブ単協・（連）の融資14.2億円などで調達した。北海道では22年に酪農の牛ふん尿からのバイオガス発電を計画しており、（株）生活クラブたまごでは鶏糞のバイオガス発電、熱利用を研究しているという。

「CO2実質ゼロ」達成のために 

　生活クラブエナジーは、全国の生活クラブ発電所に加え飯館電力や会津電力、市民が出資する発電所などの提携先15カ所、卒FIT太陽光発電120世帯などから電力を調達する。その再エネ比率は63.7％にまで拡大した（19年度実績値。【図】参照）。 

　半澤氏は、「今後は調達先を増やして再エネ割合80％以上を目標とし、最終的には原発フリー、CO2ゼロの再エネ100％を目指す」と話す。生活クラブエナジーは来年から株主に加えて契約者である組合員に剰余金の割り戻しを計画しており、市民が運営に参加しやすい仕組みをつくる。 

　WWF（世界自然保護基金）が再生可能エネルギー100％達成を目指す2050年に向けて省エネ化も進み、電力使用量は減少が見込まれるが、半澤氏は「時間はかかるが大規模発電できる風力発電が広がらなければ、再エネのみで『CO2実質ゼロ』は達成できないのではないか」と話す。 

　生活クラブエナジーでは再エネ発電所の建設を機に特産品の開発など地域の食品関連産業との連携を深め、経済循環するモデルを目指す。再エネについては発電所設置の際に大規模な森林伐採を行うこともあり、景観問題や治水力などで懸念材料も多い。風力発電の開発可能地域を決めるなど、住民の生活環境を守り地域と共存できる仕組みも必要だ。 

【石井　ゆかり】

＜COMPANY INFORMATION＞
生活クラブエナジー（株）
代　表：半澤　彰浩
所在地：東京都中央区日本橋人形町1-6-9人形町大内ビル3F（本社）
設　立：2014年10月
資本金：6,485万円
売上高：（20/3）約23億7,000万円