【IR福岡誘致開発特別連載 37】“ギャンブル依存性”を掲げるIR反対派

　「オンラインカジノ」とインターネットで検索すると、日本語・日本円に対応している多種多様な人気オンラインカジノゲームのサイトが表示されるPlay Amo、カジノシークレットなどは日本人にも利用しやすく、気軽にお金を賭けて稼ぐことができる。

　それらでは、VISA、Master、JCBなどの各種クレジットカードが使用可能と表示される。また、最近ではビットコインなどの仮想通貨を使用するオンラインカジノゲームが急激に我が国の市場を拡げている。

　ビットコインなど仮想通貨について特筆すべきことは、その利用に際して銀行口座などは必要なく、また課税対象ではない為に、世界中の若者にとって身近なものになっていて、入出金が簡単で匿名性が高く安全なものとして大変人気があり、日本を含めて各国で、合法化しようという動きがある。とはいえ、インターネットの進化のスピードが早く、法律の整備が追い付けずにいるのが現状だ。

　これに、パチンコ、スロットル、公営ギャンブルの競艇、競馬、競輪、オートレースなどがあり、それぞれに場外券売り場が街中に多く存在している。そして現在ではインターネットによる投票が可能となっている。つまり、施設を建設する場所は問題ではなくなっているということだ。

　しかしながら、IRの誘致開発に対して、 “ギャンブル依存性”を理由として反対している人たちにはこの現状を把握していないのではないか。反対派のみならず、各地の行政や議会関係者の対応を見ていても、同様である。もっとも筆者はギャンブル依存性の問題を否定しているわけではない。

IR誘致開発は新たな雇用を創出する巨大市場

　全国および福岡での、ギャンブル依存性を理由にとする反対派は、新型コロナウイルスの感染が再拡大する状況において、毎日の生活への経済的な不安が少ない中間層の人々が多いと思う。教職者、政治家、国の補助金受給者、公務員など国の支出の恩恵に預かっている人たち、または大手企業などの所得の高い人たちではないか。"ギャンブル依存性"に関しては、IR法案が対策を定めており、IR事業者は必ず対処する。

　生活に本当に困っている若者や中小企業、零細企業の経営者、労働者は毎日の生活に余裕がない。しかし、福岡でIR誘致開発が実行されたなら、約2万人の新規雇用が生まれるとされており、多くの人たちにより良い所得のチャンスが生まれるだろう。そして、コロナ収束後、このような経済再生策はないだろう。反対するのであれば、彼らの生活環境の立場に立って行ってもらいたい。

　現在の地方公務員の平均年収は約598万円（2019年、総務省発表）であり、民間との所得格差が長年にわたって存在している。また年収200万円以下の非正規雇用者は2,120万人いる（2019年、総務省発表）。

　政治家と公務員の夏季ボーナス支給は来月に迫っている。この大変な環境のなかでも確実に支給されるだろう。コロナ感染で緊急に財政支出を行い給付金などで財政が悪化するなかでの夏季賞与だ。コロナ問題で大きく影響を受けている人たちと、傷みを受けてない人たちの間の所得間格差はさらに拡がるばかりではないか。

　飲食業を筆頭に、大多数の若者たちが大きな不安を抱えており、学費を払えず、困窮している学生もいる。IR福岡は、コロナ収束後に、彼らを中心に職を失った多くの人々を救えるのだ。2万人もの巨大な雇用創出は容易ではない。

　また、IR誘致開発においては、IR法案に基づき、カジノ対象面積すべての建築物の建築延床面積の3％が上限に制限され、マイナンバーカードにより利用回数が管理されるという厳しいものだ。それゆえ、治安が悪くなることは想定しにくい。IRは世界中で実施されているエンターテイメントなのだ。

　このコロナ感染再拡大の状況にあっても、我が国は世界に名だたる"法治国家"だと確信している。IRは子ども達も含め未来を担う多くの人たちがエンターテイメントビジネスなどを学べる機会であり、時代錯誤の「カジノ=賭博」という表現で理解すべきものではない。ぜひとも、当地で実現してほしい、魅力的な開発事業ではないか。

【青木　義彦】