4月のM&A、件数は過去10年間で最多～ストライク

　M&A仲介・ストライク（東証一部）は、4月のM&A動向（適時開示ベース、グループ内再編除く）を集計した。4月のM&A件数は83件と前年同月を31件上回り、3カ月連続で増加。4月としては過去10年間で最多となった。国内案件が堅調だったことに加え、海外案件の復調が鮮明となった。1～4月の累計は325件で、前年同期を30件上回るハイペースで推移している。

　4月の取引金額は1兆9,263億円。3カ月連続で1兆円の大台を超えた。前年4月は約350億円と過去最低水準に落ち込んだが、一転して4月としては過去最高となった。

　全83件のうち海外案件は28件と3分の1を占め、2016年12月（29件）以来およそ4年半ぶりの高水準となった。海外案件は昨年の同時期、コロナショックの影響で失速。秋口から持ち直していたが、一段と勢いづいている。

　金額のトップは、米投資ファンド・ベインキャピタルがTOB（株式公開買い付け）などにより日立金属を買収する案件で、総額約8,100億円に上る見通し。TOBは11月下旬に予定している。日立金属をめぐる一連の買収には日本産業パートナーズ（東京都千代田区）、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（同）の国内投資ファンド2社が参画し、日米連合で進められる。日立金属の売却は日立製作所のグループ事業再編の一環で、昨年は日立化成を約9,600億円で昭和電工に売却した。

　もう1つの大型案件は、パナソニックが約7,800億円を投じる米ブルーヨンダーの買収。ブルーヨンダーはサプライチェーン用ソフトウエアの有力企業で、株式80％を追加取得して完全子会社化する。顧客企業の生産性向上などに向けたサプライチェーンマネジメント（SCM）サービスを世界規模で強化する。

　インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の非上場化をめぐるTOBは、国内REIT（不動産投資信託）初の敵対的買収に発展。米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループが仕掛けた1,600億円超の大型TOBだが、インベスコが反対を表明した。

　金額上位の案件は次の通り。