アフィリエイト広告検討会、業界の自主規制強化など焦点に～消費者庁

　消費者庁は10日、「アフィリエイト広告等に関する検討会」の初会合を開催し、景品表示法に違反するアフィリエイト広告の防止に向けた検討に乗り出した。年内に結論を取りまとめる計画だ。

　初会合では今後の論点について議論した。広告主、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）、アフィリエイターのそれぞれに求められる取り組み、広告主による広告管理の在り方について検討する考えが示された。

　広告主が、健全なASPやアフィリエイターを選べる仕組みも検討する。また、アフィリエイト広告なのかどうかが判断しにくい現状を踏まえ、消費者が容易に識別できる対策も論点に挙げた。

　出席した委員からは、業界による自主規制の強化を求める意見が相次いだ。「ASPの協力が不可欠で、それも含めて、まずは（関係業界が）自主規制のルールをつくって公表してもらいたい」などの声が聞かれた。広告主・ASP・アフィリエイターの責任の明確化や、広告主への対応を求める意見も寄せられた。

　次回会合は関係者ヒアリング（非公開を検討中）を行う予定。アフィリエイト広告の実態や違反事例などについて議論する。

　アフィリエイト広告を出す場合、広告主はASPを介してアフィリエイターに作成・掲載を依頼。アフィリエイト広告から広告主の販売サイトへ消費者を誘導し、商品購入の申し込みに応じて、アフィリエイターは報酬を受け取る。国内アフィリエイト広告市場は拡大傾向にあり、2020年度は約3,200億円規模の見込み。その一方で、違法なアフィリエイト広告が増加し、薬機法違反事件や景表法違反事件が発生している。

【木村　祐作】