中国総領事、日中国交正常化50周年と福岡県・江蘇省友好提携30周年に向けて両国の関係強化を強調

　律桂軍中国駐福岡総領事は27日、（株）データ・マックス本社（福岡市博多区）を訪れ、同社の児玉直社長と意見交換を行った。

　日中両国は1972年に国交正常化、福岡県と江蘇省は92年に友好提携を締結し、2022年にそれぞれ50周年、30周年を迎える。律総領事によると、中国政府は大規模なイベントなどの実施に対して厳しい方針を貫いているが、50周年および30周年を祝賀するため、一定規模の記念行事を実施できるように、新型コロナウイルスの感染が落ち着くことに期待を寄せながら準備を進めるという。

　律総領事は「先日就任した岸田文雄首相と習近平中国国家主席が（今月8日に）行った電話会談で、習主席は対話と協力を強化し、新時代の要請にかなった日中関係の構築を願うと表明しました。私たちは官民一体となって、日中両国の関係をより前向きなものへと発展させていきたい」と語った。

　その根底にあるのは、デジタル化の要請や気候変動への対応など日中両国は共通の課題に直面しており、そのなかで両国が同じ方向で協力・発展できる余地と意義は大きいという認識だ。

　中国は昨年、「双循環」（ダブル循環）という新たな経済発展モデルを掲げた。これは中国国内市場と海外市場の循環を相互に促進することにより、サプライチェーンの強化、消費および輸出の促進などを目指すものとされる。

　中国の第3四半期の経済成長率が4.9％と鈍化したことを懸念する声が一部にあるものの、律総領事は中国経済が引き続き好調であり、日本企業にとって有力な経済協力のパートナーであることを強調。国際通貨基金（IMF）が中国の今年（通年）の経済成長率は8.0％に達するという予測を先日発表したこと、GDPを35年に20年の2倍に増加させるという目標の達成に必要な経済成長率が4.7％であることから、不安はないと説明した。

　律総領事は、改革・開放のとくに初期において中国が日本のODA（政府開発援助）などの恩恵を大いに受けたことに感謝の意を表し、今後も協力関係を維持したいと述べた。

【茅野　雅弘】