10月のMA&は70件、1,000億円超は4件で今年最多～ストライク

   M&A仲介の（株）ストライク（東証一部）は、10月のM&A動向（適時開示ベース、グループ内再編除く）を集計し、公表した。
　10月のM&A件数（適時開示ベース）は前年同月と同数の70件だった。10月として過去10年で2018年（81件）、19年（74件）に続く高い水準。前月比では13件減となった。
　1～10月累計は前年同期を37件上回る727件。年間件数は08年（870件）を超え、リーマン・ショック後の最多となる可能性も出てきた。

　10月の取引金額は8,012億円で、100億円を超えるM&Aは海外案件を中心に9件。なかでも1,000億円超の大型M&Aは国内の再生可能エネルギー企業を約2,000億円で買収するENEOSホールディングスの案件を筆頭に4件に上り、今年最高だった。
　また100億円超の案件の1～10月累計は64件を数え、前年同期（46件）を4割上回るハイペースで推移。M&Aをテコに事業ポートフォリオの見直しを積極的に進めている様子が浮き彫りになっている。

　ENEOSが買収するのは米ゴールドマン・サックス（GS）傘下のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）。JREは12年に設立し、全国40数カ所で太陽光を中心に陸上風力、バイオマスの再エネ事業を展開している。22年1月末までに買収完了の見通し。
　ENEOSは22年度末までに国内外での再エネ事業の発電容量を現在の10万kW台から100万kW超に拡大する計画を進めており、脱炭素化の取り組みを加速する狙いだ。
　ENEOSは9月初め、GSと組んで上場子会社で道路舗装最大手NIPPOをTOBで非公開化する計画を発表した。親子上場の解消で得られる約1,900億円の資金をJREの買収に充当する。
　10月は再エネ関連で他にも動きが目立った。Abalanceは太陽光発電事業を手がける2社の買収を発表。エンビプロ・ホールディングスはバイオマス燃料の製造・販売会社を傘下に収めることにした。

　一方、ウインテストは太陽光発電の運転管理・保守点検（O&M）サービス子会社を売却した。とくに太陽光発電をめぐってはFIT（再生エネルギーの固定価格買取制度）売電単価の下落や発電所の新設件数の減少などで事業環境が不透明感を増しており、事業の「選択と集中」を急ぐ動きが強まっている。

九州・沖縄地域は2件、13億9,900万円

　九州・沖縄地域の2021年10月のM&A発表件数（買い手、売り手、対象企業のいずれかの所在が九州・沖縄地域の案件）は、三井物産（東京都千代田区）と、ヤマシタヘルスケアホールディングス（福岡市）による2件で、取引金額は13億9,900万円だった。

　三井物産は東京プロマーケット上場で冷凍洋菓子製造の五洋食品産業（福岡県糸島市）に対してTOBを実施し、子会社化すると発表した。五洋食品の前社長で第2位株主の舛田圭良氏の所有株式12.96％を除く、全株式（87.04％）を取得し、非公開化する。買付代金は13億8,212万円。三井物産は高付加価値の冷凍スイーツへの関心がアジア・太平洋市場で高まっていることなどを踏まえ、海外展開の拡大につなげる。

　ヤマシタヘルスケアホールディングスは、病院向け予約ソリューション事業を手がける持ち分法適用関連会社のイーディライト（福岡市）の株式32％を追加取得し、子会社化すると発表した。現在34％の持ち株比率を66％に引き上げる。取得価格は1,700万円。イーディライトとの協業の成果が確認できたことなどから、子会社化によって一層の相乗効果を引き出すのが狙い。