【BIS論壇No.360】コロナ後のユーラシアビジネス戦略

　「CHINDIA」――21世紀はCHINDIA（中国・インド）の時代。21世紀前半は中国、後半はインドが活躍する時代と言われている。「アジアにおける仮想現実国家・中国（Virtual States of China）」「目に見えない中国国家（Invisible States of China）」（どちらも筆者の造語）。中国の華僑・華人4,000万人がアジアに散在している。血縁・地縁・業縁の三縁で結束が固い。例えば、インドネシアでは人口の約2％、500万人近くが居住しているが、ビジネスの80％を占めているとの見方もある。商業分野のみならず、インドネシア・マレーシア・タイ・シンガポールなどでは華僑系の政治家が活躍している。

　「RCEP」（東アジア地域包括的経済連携）はアセアン、豪州・ニュージーランド、日中韓の15カ国が2020年11月15日に締結し、22年1月に発効を予定している。世界最大の自由貿易圏となる。世界人口、GDP貿易額のそれぞれ30％を占める。コロナ後のデジタル、グリーン、ヘルス＆メディカルレボリューション、AI、Eコマース、サプライチェーンなどの中心になるとみられている。米中貿易戦争やコロナ禍を乗り越えるべき地域で、世界のFDI（海外直接投資）の半分を占める21世紀の発展地域である。日本としてもポスト・コロナの重要戦略地域だ。

　22世紀はアフリカの時代（日本政府主導のアフリカ開発会議（TICAD）を参照）。アフリカには印僑1,000万人が居住していることから、インドの関与が強まりそうだ（中国は100万人）。日本の「インド太平洋構想」のインドを経由した「アフリカ市場開拓戦略」は、推進することが望ましいと思われる。

　「一帯一路」のユーラシアは地球上の陸地の40％、人口の72％を占める。アフリカの37％を含めるとアフロ・ユーラシア大陸で77％を占め、21世紀、22世紀の世界経済の戦略発展地域となる。アフロ・ユーラシアでのビジネス拡大が志向されるゆえんである。

　「一帯一路」への融資については、「AIIB（アジア・インフラ投資銀行）」（資本金：1,000億ドル、本店：北京）、中国の「Silk Road Fund」（資本金：500億ドル）、「BRICS銀行」（本店：上海）が発展途上国への融資に関与し、協調融資も活発である。

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　日本はこれらの協力に消極的であるが、「一帯一路」は世界で唯一、長期の戦略的な広域経済開発構想であり、ポスト・コロナのグローバル戦略として日本も対応を前向きに積極的に考究すべきである。

　日本の政治、経済、教育などの衰退はいかんともしがたく、近年の有力企業（三菱電機、東芝、みずほ）などの不祥事は日本企業の衰退を明示している。今こそ渋沢栄一の「論語と算盤」の倫理、道徳をポスト・コロナの企業経営に取り入れるべき時だ。

　データエコノミー、ビッグデータ、AIの時代を迎えるなか、情報の倫理的な収集・分析・活用により、危機管理やサイバー攻撃に備えるべきである。そのためには、国内外の情報、技術情報、健康情報、ビジネス情報をこれまでの3倍収集し、分析・活用することを心がけるべきである。「情報、知識は力なり」の至言を心に留めてほしい。

＜プロフィール＞
中川　十郎（なかがわ・ じゅうろう）
　鹿児島ラサール高等学校卒。東京外国語大学イタリア学科・国際関係専修課程卒業後、ニチメン（現：双日）入社。海外駐在20年。業務本部米州部長補佐、米国ニチメン・ニューヨーク開発担当副社長、愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部教授、同大学院教授、国際貿易、ビジネスコミュニケーション論、グローバルマーケティング研究。2006年4月より日本大学国際関係学部講師（国際マーケティング論、国際経営論入門、経営学原論）、2007年4月より日本大学大学院グローバルビジネス研究科講師（競争と情報、テクノロジーインテリジェンス）