山口FGからデータ・マックスに送付された「通知書」を検証する

　【図1】は山口フィナンシャルグループ（FG）のニュースリリース（一部カット）である。1月28日付で「一部報道について」が掲載されている。「2022年1月12日付けの株式会社データ・マックスが掲載した当社関連の記事に関 しては、事実誤認の内容が含まれておりましたので、当社から株式会社データ・マックスに通知書を送付し、当社への取材に基づく正確な報道を行うよう、強く申し入れを行っております」と掲載し、1月27日付の通知書が添付されていた。

　それに対して、データ・マックスは「【全文掲載】山口FG、NetIB-News記事に対する『通知書』送付」を発表、さらに2月1日に「山口FGの『通知書』の嘘に対するデータ・マックスの反論」を掲載した。

　そのなかで「通知書では、指摘（2）において（株）データ・マックス顧問である浜崎裕治氏に関して『貴社顧問様も通知人株主様として臨時株主総会にご出席されており、議長からの説明を直接にお聞きになられたことと拝察されます。したがって、特に本件に関しましては、貴社内の編集作業においても容易に事実確認が可能であったものと拝察いたします』としているが、当該記事に浜崎氏は関与していない。浜崎氏の立場については改めて掲載する予定だ」と記述している。

　筆者は1月31日と2月1日、山口FGに対して、「データ・マックスの山口FGに関する記事は、『特別取材班』が独自のルートで取材して掲載しており、筆者は一切関与していない」と説明。上記の文章について訂正を依頼したが、3時間以上経っても返事がないため、NetIB-Newsに「山口FGの『通知書』における事実誤認と訂正依頼について」を掲載した。現在のところ、連絡は寄せられていない。

　山口FGはデータ・マックスに事実誤認があると「通知書」を送付したが、筆者が関与していたと誤認したことにより、大ナタを振り下ろせなくなったというのが現状ではないだろうか。

【（株）データ・マックス顧問　浜崎　裕治】