社名変更して会社延命、しかし従業員らへ給与支払いの意思なし

　昨年10月から、9月分給与の支払いが滞り始めた。10～12月分の給与も支払われていない。給与不払いを訴えているのは約13名。従業員のなかには、昨年の初め頃から給与が支払われていない者もいるという。

　事業の継続がままならなくなったことを知った取引先企業が、救済のために買収に乗り出したが、社長が負債額を実際よりも少なく説明していたことが判明して信頼関係が崩壊、買収話はなくなった。

　12月に社長によって全従業員が集められ、会社の破産手続きを行うとの説明が行われた。

　ところが、実際には会社の破産手続きは取られず、社長は方針を一転して会社を存続させることを通達。多くの従業員は辞める決断をしたが、未払い給与の支払い催促に対して返答は得られない。社長と面談をした元従業員のなかには、社長から「会社は潰さない。会社に残る人間には給与を出すが、辞める人間には給与は出さない」と言われた者もいる。その一方で、同人の源泉徴収票上は支払われていないはずの給与が支払われたことになっている。企業側からの解雇予告なしに解雇され、解雇予告手当が支払われていない者もおり、散々である。

　そのように従業員からの未払い給与支払い催促などに対しては不誠実な態度をとる一方で、特定の取引先とは懇意にし、そちらに対してだけ債務を支払っている節があるという。