【福岡県】議会主要会派、旧統一教会との関係をもたない誓約書に署名

　福岡県議会は20日、2月定例会の最終本会議を開いた。福岡県令和5（2023）年度一般会計予算を含む57の議案が可決され閉会した。

　閉会後、桐明和久県議会議長（八女市・八女郡選出、自民党）が会見し、自民党県議団、民主県政県議団、緑友会の県政与党3会派の県議選立候補予定者は、今後、旧統一教会およびその関連団体との関係をもたないという誓約書に署名したことを明らかにした。これまで、福岡県議会においても自民党や民主県政県議団、緑友会の複数の議員が祝電を送ったことや日本や韓国において関連団体の会合に参加したこと、関連団体の機関誌を政務調査費などで購読していたこと、選挙の支援を受けていたことなどが指摘されていた。

　安倍元首相銃撃事件以降、旧統一教会と政治の関係が問題となったことを受けて、昨年9月22日、福岡県議会に、宗教団体と県議会議員との関係を調査する調査委員会が設置された。桐明議長が議会運営委員会に諮問したうえで会合を重ね、主要会派から1人ずつが委員として参加していた。

　統一地方選挙を前に、旧統一教会と政治の関係が再びクローズアップされており、県議会として、今後、教団とのかかわりをもたないことを明確にし、県民の理解を得て選挙戦に臨む姿勢は大いに評価したい。

【近藤　将勝】