自民党福岡県議団による単独過半数掌握は公明党への反撃

　福岡県議会は本日、交渉会派4会派による代表者会議を開催した。今期の交渉会派は（1）自民党県議団、（2）立憲民主党や国民民主党などの議員による民主県政県議団、（3）公明党、（4）無所属議員による新政会県議団の4会派。

　4月の統一地方選挙において改選された県議会の会派について、先月末までに届け出が行われている。第1会派は自民党県議団で、党公認候補が40人。追加公認や緑友会からの加入もあって44人となり、12年ぶりに単独過半数を占めることとなる。

　第2会派は、旧民主党系の立憲民主および国民民主に所属する議員と、連合の推薦を受けた無所属議員が所属する民主県政県議団で、改選前の20人から22人となった。第三会派は公明党の10人で、改選前から1議席増えた。第四会派は、緑友会に所属した2名の県議の呼びかけにより5人で結成された新政会県議団である。同会派には、改選前は民主県政県議団に所属した議員も加入している。

　今回、自民党が単独過半数により議会運営の主導権を握った背景には、公明党が統一地方選で自民党公認に対して推薦を行わず、主に県南の選挙区において保守分裂の対抗馬を推薦し、組織的支援を行ったことがある。とりわけ筑後市選挙区と八女市・八女郡選挙区は大激戦となった。

　複数の県議会関係者に話を聞くと、「自民党が単独過半数を握ったのは、公明党に対する反撃」とみる向きが多い。自民党県議団は、今後、公明党に遠慮することなく議会運営を進めていくことを事実上内外に宣言したものとみられる。

　なお、議長・副議長選挙は15日、常任委員会および議会運営委員会委員の選任は16日に行われる。

【近藤　将勝】