【動画】山本代議士（日本維新の会）、エネルギー政策や行財政改革などを語る

　今回の「MAX WORLD Channel（マックスワールドチャンネル）」は比例九州選出で、福岡市博多区や東区など福岡1区を地盤とする衆議院議員・山本剛正氏をゲストにお招きし、岸田政権の評価や、エネルギー政策、行財政改革などについて山本氏の見解を聞いた。

　まず岸田政権について、山本氏は岸田政権を安倍政権と比較して次のように指摘した。「安倍元首相は2回政権を担い、1回目は小泉政権の後で頼りなかったが、2回目は民主党政権後ですごく頼りがいがあった」と振り返りつつ、「岸田首相は国会の答弁は明言を避け、のらりくらりとかわしていく。誠実とはいえないがやり方はうまい。政策の進め方はというと、法律の条文の建付けなど雑なところがある」と評した。

　次にエネルギー政策について、伊藤忠燃料（現・伊藤忠エネクス㈱）に勤務した経験から、石油など化石燃料を悪とする昨今の風潮に疑問を呈した。

　山本氏は「世界では原油は戦略物資だが、日本国内に入ってきたら生活物資になる。世界中で戦略物資の確保は争奪戦となっている。中東でテロなどが起きると原油価格が高騰するなど苦労して確保してきた。ところが、今は簡単に脱炭素社会だ、CO2削減だという。確かにCO2削減はやっていかなければならない」と話した。

　そう前置きしたうえで、「日本の技術力で排出されたCO2を集めて地中に貯留するCCS（二酸化炭素回収・貯留技術）などをもっと進めていくことで対応可能」と強調し、あくまで進めていくべきは脱炭素ではなく、カーボンニュートラル（CO2排出を全体としてゼロとすること）であると強調した。

　さらに、日本維新の会の綱領にも掲げる「地方主導による統治機構改革」について、山本氏は「身を切る改革とは、我々の覚悟である」としたうえで、「まず政治家が報酬や議員定数を削減して本気で改革していく姿を見せることで、政治家と役人が一体となって行財政改革ができる」との認識を示した。

　最後に、地元福岡1区の有権者に最も訴えたいことは、との問いに対し、山本氏は「福岡はポテンシャルがあり、これからも伸びていくといわれるが、どこにポテンシャルがあるのかわかっていない」と指摘。「福岡は人口が増えているが、増えているのは高齢者人口で、現役世代は減少している。実際には福岡市は家賃が高く周辺自治体に住む人が多い。現状に甘んじず、これから福岡市をどうしていきたいのかアイデアを出していきたい」と語った。

　福岡市の成長戦略として山本氏は、「どこにでもある観光資源に頼るのではなく、福岡自体の物語をつくることが重要で、福岡が持つ歴史や文化を観光政策に生かして、多くの人に福岡にきていただきたい」と語った。

【近藤　将勝】