法律というツールを最大限に駆使しつつ、高い専門性で顧客の本当のニーズに応える

明倫国際法律事務所

中小企業にも事業価値を向上させる
専門的なリーガルサービスを

    明倫国際法律事務所は、知的財産業務や国際ビジネス業務にも専門的に対応できる九州唯一の法律事務所として2010年に設立された。国内での経営法務を中心として、新規事業創出支援、知財、企業側労務、危機管理・対応、M&A、行政支援、スタートアップ支援から国際ビジネス業務まで非常に幅広い分野を扱っている。

　同事務所のコンセプトは、地場の中小企業にも活用できる専門性の高いサービスを提供するというもの。弁護士27名含め、全スタッフで約60名のメンバーで構成され、独立の総合法律事務所としては九州・沖縄・中四国で最大規模を誇る。ただ、田中雅敏代表弁護士は、規模は結果にすぎないので重点はおかず、価値を共有できる弁護士・スタッフとともにより高品質で実際の事業の役に立つサービスを提供することに専念するという姿勢をもち続けている。 

　同事務所は、近年、日本企業の海外進出支援数が大幅に増加しており、顧客に対して海外進出や知財などにまつわる専門的な法的問題から、事故・不祥事対応、経営者の個人的問題までさまざまな分野の法的サービスを適正価格で提供している。

　現在は、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミンにオフィスを構えるほか、アジア各地の現地法律事務所と密接な提携関係を保ち、そのネットワークはアメリカ、EU、東ヨーロッパなど世界約45都市に広がっている。中小企業は海外に進出していてもその管理部門は日本国内に置かれることが多いことを鑑みて、日本でもフォローを行っており、海外進出支援サービスを日本からでも目に見えるかたちで提供できる体制を整えている。

　ベトナムでは19年のハノイ現地法律事務所吸収合併、20年のホーチミン事務所開設に続き、年内に中部ダナンでの事務所開設を予定している。ベトナムでは3番目となる事務所であり、ダナン初の日本の法律事務所となる。それだけ同所がベトナムに力を入れているということであり、「日越法務の第一人者」（田中弁護士）としてのポジションを築いているが、それをさらに明確にしようというものだ。

　昨年もベトナムソフトウェア協会（VINASA）とのコラボレーションによりDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関するセミナーをハノイで開催した。このセミナーでは、100社以上の中堅〜大手のベトナムIT企業に対して日本企業とのビジネス推進や日本進出に当たっての注意点などを話しており、日本企業とベトナム企業とのビジネスマッチングに関する経験値を積み重ねている。田中弁護士はコロナ禍の時期を除き、近年は頻繁にベトナムを訪問し、事務所の弁護士やスタッフと価値観や目指すべきサービス像の共有を図るなど、彼らの育成に注力している。

顧客に伴走し、
蓄積した知見に基づいて、
事業発展のために積極的な提案 

　顧客の事業計画、運営に伴走して手助けすることを掲げる同事務所は、コンサルティングサービスも行っている。このサービスは、顧客の今後数十年の成長を実現する「今の打ち手」を提供するものであり、パッケージ化された定型的サービスを提供するのではなく、顧客それぞれに合わせたフルオーダーのサービスを提供している。経営者層のみならず、さまざまな階層の中核社員からの徹底したヒアリングと現状分析を行い、「会社の今」を見える化し、今後20年のさらなる成長を可能にする経営戦略の洗い出しと、その実行についての伴走支援を行っている。田中弁護士も同サービスを提供する全社の案件に関わり、ヒアリングにも参加している。 

　同社が顧客の事業活動に対して行うアドバイスに関して、ビジネスコンサルと大きく違うのは、知的財産、海外法務、AI、各種規制法令、人事労務等のビジネスに必要な専門知識や法的知見に基づく点と、長年にわたるビジネス法務の経験を通じたリスクコントロール力にある。社内でのマネジメント人材の育成、新規事業や商品開発支援、人事評価制度の構築、現在の収益率を向上させるための事業付加価値の向上、継続的な成長を確保できるビジネススキームづくりや知財戦略づくりなど、幅広い分野で、「事業の成功と成長」を支援する。これらを可能にするのは、同事務所が構築している、「ビジネス法務の専門性を有する弁護士」と「DX、人事評価、マーケティング、ウェブ戦略など必要な分野の経験値が豊富な非弁護士のコンサルティングスタッフ」との協働体制だ。 

　また、同事務所はスタートアップ支援事業にも積極的に取り組んでいる。これには、「価値を創造したい」「自分たちにしかできない仕事を手がけたい」という田中弁護士の想いが反映されている。 

　同事務所は、多くの企業に対するビジネス法務分野での支援を通して、成功した事例のみならず失敗した事例も数多く見てきた。これによりさまざまな事案、事例を蓄積し、発生しがちな問題の類型化や、事前対策を提案している。

「法律はツール」
顧客が本当に望むサービスを提供 

　田中弁護士は、顧客が弁護士に相談に来る際、法律上の悩みだけではなく経営上の課題に対する真の解決を求めているため、顧客の本当の目的を読み取り、それに応えていくことが大切だと語る。時代の変化に応じて提供するサービスは変わるものの、顧客の経営課題の解決を支援するという姿勢は変わらない。「法的課題解決だけに目を奪われるのではなく、事業の成功をゴールにする」という姿勢を徹底している。顧客の今後の成長の支援につながるような付加価値を提供し、「社会に貢献する」「世の中に価値を残す」仕事をすることに意欲を燃やしている。

　同事務所はこの約3年、LX（リーガル・トランスフォーメーション）を提唱している。これは、法律やリスクコントロールの視点を経営や事業の成長に積極的に取り入れ、新規事業への取り組みや事業構造の改革を実現し、成長と利益率の向上を図ろうとするものだ。これらに見られるのは、あくまで「法律はツール」という田中弁護士の透徹した認識だ。現在発展が著しい生成AIなどに関しても、作業を効率化でき、サービスの付加価値を高めることに尽力できると意に介さない。

　「ほかの人にはできない自分たちだけの方法で、本当の人助けをしたい」「企業の発展を支援することで、経済のパイが拡大、クライアントも社会も幸せにできる」と語る田中弁護士。今後も顧客の支援を通して、福岡の成長を力強く支え続けるだろう。

＜COMPANY INFORMATION＞ 
代　表：田中　雅敏
所在地：福岡市中央区天神1-6-8
　　　　天神ツインビル7F
設　立：2010年1月
ＴＥＬ：092-736-1550
ＵＲＬ：https://www.meilin-law.jp

＜プロフィール＞ 
田中　雅敏（たなか・まさとし）
慶應義塾大学卒。1999年、弁護士登録。2001年、弁理士登録。経営法務を得意分野とし、企業の海外展開、知的財産権活用、新規事業展開支援、スタートアップ支援などのビジネス法務および事業コンサルティングを多数手がけている。