立憲・国民県連、連合福岡仲介で選挙協力の合意

7選挙区で連合の統一推薦に

　立憲民主党と国民民主党の福岡県連は23日、次の衆議院選挙における県内11選挙区のうちの7選挙区について、候補者をすみ分けるという内容の合意書を締結した。

　両党の会議には、連合福岡の藤田桂三会長のほか、立憲から城井崇県連代表（衆議院議員）、仁戸田元氣幹事長（県議会議員）、国民から大田京子代表（県議会議員）、泉日出夫幹事長（北九州市議会議員）が出席した。

　今回の合意に基づいて、両党県連は、連合福岡の「統一推薦候補者」として支援していくこととなった。

　11選挙区のうち、立憲は1区・2区・3区・5区・10区、国民は4区・6区で候補者を擁立し、両党の候補者がいない4選挙区では引き続き調整が行われる。

　また、藤田会長は両党に対し、候補者の相互推薦を依頼する文書を渡しているが、相互推薦に関しては、立憲と国民の間で温度差があるようだ。

支持者には賛否の声

　今回の合意書締結について、全国的に例がない取り組みとの評価がある一方で、労組主導での合意に、労組に加入していない両党の支持者からは、SNSで「国民は自民党寄りとなっており、共産党を含めた野党共闘を進めるべき」（立憲の支持者）、「党本部と違う動きであり、支持できない」（国民の支持者）といった冷ややかな声も上がっている。

　福岡県の政治事情により立憲・国民などで構成する民主県政県議団は、自民党などとともに県政与党と位置付けられている。「県民生活の向上に与野党はない」との考え方からだが、地方行政で自民党と連携しながら、国政では対立するのは有権者にとって分かりづらい面は否めない。

　連合は一貫して共産党との選挙協力には反対であるが、小選挙区制度上、野党の乱立は与党有利となるとみられ、日本維新の会の存在もあり、野党間の調整がどうなるのか注目される。

【近藤　将勝】